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16.03.2014 23:20

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米Googleや米IBMなど、米国のIT企業は自社の成長エンジン、新規事業創出などのためにM&Aによってベンチャー企業を積極的に自社に取り込んでる。一方、日本ではそもそもM&Aが少ない。この理由の一つとして、会計制度におけるのれん代の償却の違いを指摘したのが、富士通総研 経済研究所 主任研究員の湯川抗氏だ。湯川氏にその論点についてITproに寄稿してもらった。





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March 17, 2014 at 08:20AM

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