2018・2019年度の経済見通しを改訂 富国生命保険相互会社
2018・2019年度の経済見通しを改訂 富国生命保険相互会社:
同社はこの中で、2018年7~9月期の実質GDP成長率は、自然災害の影響を受けて、前月比でマイナス0.3パーセント、年率でもマイナス1.2パーセントと、2四半期ぶりのマイナス成長となったが、10~12月期以降は自然災害による影響が徐々に解消し、緩やかに回復するとの見込みを示した。
特に、米国が自動車関連の関税引き上げを行えば日本経済への影響は大きい上、トランプ政権が実施意向を示している大規模な追加減税が実現すれば、財政悪化やインフレへの懸念による米長期金利が急騰し、実体経済にも悪影響が広がる可能性があるとのこと。
そのほかにも新興国からの資金流出や欧州政治不安など、世界各地でリスク要因が山積みであり、金融資本市場の混乱を通じた悪影響に留意する必要があると指摘している。
(画像は富国生命保険相互会社HPより)
▼外部リンク
富国生命保険相互会社のプレスリリース
https://www.fukoku-life.co.jp
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(記事提供:スーパー・アカデミー)
10~12月期意向は緩やかな回復を見込む
富国生命保険相互会社は11月19日、2018・2019年度の経済見通しを改定、10~12月期以降は緩やかな回復を見込むが、リスク要因は山積みである、と発表した。リスク要因は山積み
その一方で、貿易摩擦問題がさらに激化し、これが長期化することによる世界貿易の停滞から世界経済の失速につながる可能性があると指摘。特に、米国が自動車関連の関税引き上げを行えば日本経済への影響は大きい上、トランプ政権が実施意向を示している大規模な追加減税が実現すれば、財政悪化やインフレへの懸念による米長期金利が急騰し、実体経済にも悪影響が広がる可能性があるとのこと。
そのほかにも新興国からの資金流出や欧州政治不安など、世界各地でリスク要因が山積みであり、金融資本市場の混乱を通じた悪影響に留意する必要があると指摘している。
(画像は富国生命保険相互会社HPより)
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富国生命保険相互会社のプレスリリース
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