高齢者を特殊詐欺から守るには?―シンクタンク社長の体験レポート―
高齢者を特殊詐欺から守るには?―シンクタンク社長の体験レポート―: ■要旨
平成30年上半期(1～6月)における特殊詐欺の発生状況についての警察庁の発表によると、件数は、8,197件(前年同期比-672件)、被害額は174.9億円(前年同期比-13.3億円)となつた。被害額は平成26年以降、平成29年まで3年連続で減少し平成30年上半期も対前年で減少したものの、依然として高い水準にある。その中でもオレオレ詐欺は、件数4,560件(対前年+843件)、被害額96.3億円(+1.8億円)と増加傾向にある。最近では、特殊詐欺が暴力団の資金源になっているとの報道もあり、手口も巧妙になっているようである。特殊詐欺については、さまざまな対策がとられているにも関わらず、なぜこれだけの被害が続くのか不思議に思われる方も多いのではないかと思う。
かくいう私もなんでこんなことで簡単に騙されるのかと思っていたのだが、自分の母親が3年ほど前にオレオレ詐欺の被害にあうという経験をした。このレポートではそのときの体験を踏まえて、高齢者を特殊詐欺から守るために取り組むべき点について考えてみたい。
■目次
1―はじめに
2―特殊詐欺の現状
3―母親の特殊詐欺事件
4―特殊詐欺予防への取り組み
5―終わりに平成30年上半期(1～6月)における特殊詐欺1の発生状況についての警察庁の発表によると、件数は、8,197件(前年同期比-672件)、被害額は174.9億円(前年同期比-13.3億円)となつた。被害額は平成26年以降、平成29年まで3年連続で減少し平成30年上半期も対前年で減少したものの、依然として高い水準にある。その中でもオレオレ詐欺2は、件数4,560件(対前年+843件)、被害額96.3億円(+1.8億円)と増加傾向にある。最近では、特殊詐欺が暴力団の資金源になっているとの報道もあり、手口も巧妙になっているようである。特殊詐欺については、さまざまな対策がとられているにも関わらず、なぜこれだけの被害が続くのか不思議に思われる方も多いのではないかと思う。
かくいう私もなんでこんなことで簡単に騙されるのかと思っていたのだが、自分の母親が3年ほど前にオレオレ詐欺の被害にあうという経験をした。このレポートではそのときの体験を踏まえて、高齢者を特殊詐欺から守るために取り組むべき点について考えてみたい。
1 被害者に電話をかけるなどして、対面することなく信頼させ、指定した預貯金口座への振込みその他の方法により、不特定多数のものから、現金等をだましとる犯罪の総称
2 親族を装うなどして電話をかけ、会社における横領金の補償等のさまざまな名目で現金が必要であるかのように信じ込ませ、動転した被害者や指定した預貯金口座に現金を振り込ませるなどの手口による詐欺
2―特殊詐欺の現状
特殊詐欺は、振り込め詐欺(オレオレ詐欺、架空請求詐欺3、融資保証金詐欺4および還付金詐欺5)及び振り込め詐欺以外の特殊詐欺6に分類される。特殊詐欺は、平成15年頃からその発生が目立ち始め、警察では各種予防活動などを推進し、平成21年には平成16年の約3分の1まで認知件数が減少した。しかし、平成22年以降、認知件数及び被害総額は共に悪化し、平成26年には被害総額が過去最高の約566億円となった。その後、警察では、取り締まりの更なる強化、各種予防活動、犯罪インフラ対策等を行い、被害総額については、平成26年以降減少しているものの依然その水準は高く、認知件数については、増加し続けている。平成29年中の特殊詐欺被害者の82.1％を60歳以上が占め、特にオレオレ詐欺(97.8％)、還付金詐欺(96.4％)、及び金融商品等取引名目の特殊詐欺(93.1％)においてその割合が高く、高齢者が特殊詐欺の標的となっている。
今後日本の高齢者の人口はますます増加していくことを考えると、今後高齢者をねらった特殊詐欺は増えていくものと思われる。
警察もこうした状況を踏まえて、取り組みを強化している。一つめは取締りの推進である。犯行拠点の摘発やだまされたふり作戦7の実施のほか、架空・他人名義の携帯電話等が犯行グループの手に渡らないようにするため、携帯電話の不正利用等の特殊詐欺を助長する行為の取り締まりや悪質なレンタル携帯事業者の検挙を推進している。二つめは、官民一体となった予防活動の推進である。犯行の手口や被害に遭わないための注意点等の情報を積極的に発信している。特に、高齢者に対しては、各種メディアを通じた広報や民間のコールセンター職員による注意喚起がなされるよう予防活動を推進している。
また金融機関と連携し、特殊詐欺の被害金が出金又は送金されることを防止するため、顧客への声掛けを推進しているほか、郵便・宅配事業者やコンビニエンスストアに対して、被害金が入っていると疑われる荷物の発見・通報を依頼するなどしている。これらの取り組みにより、平成28年中に、1万3,139件、約188.6億円の被害を未然に防止した。(平成29年警察白書)
こうした対策を行っても、引き続き特殊詐欺の被害が高水準で推移している。理由としては、ヤミ金の取締りが厳しくなり、利益が上がらなくなったことから、比較的利益が出やすく、捕まりにくい特殊詐欺に犯行グループが軸足を移してきていることや、組織的な特殊詐欺の犯行グループが巧妙かつ柔軟な体制を作り、犯罪を推進していることなどが挙げられる。たとえば、犯行グループには、だまし役(架け子)、犯行ツール調達役、詐取金引き出し役(出し子)といった分業体制が引かれており、一番捕まりやすい詐取金引き出し役は、成功報酬5％といった高額の報酬で、ネットで募集し、相互に素性を隠すことで、検挙された場合にも他のメンバーに捜査が及ばないようにしている。
3 架空の事実を口実に金品を請求する文書を送付して、指定した預貯金口座に現金を振り込ませるなどの手口による詐欺
4 融資を受けるための保証金の名目で、指定した預貯金口座に現金を振り込ませるなどの手口による
5 市区町村の職員等を装い、医療費の還付等に必要な手続きを装って、現金自動預払機(ATM)を操作させて口座間送金により、振り込ませる手口による電子計算機使用詐欺
6 金融商品等取引名目、ギャンブル必勝情報提供名目、異性との交際あっせん名目等の特殊詐欺等が該当
（資料）警察庁「警察白書」（平成29年）より
7 特殊詐欺の電話等を受け、特殊詐欺であると見破った場合に、だまされた振りをしつつ、犯人に現金等を手渡しする約束をした上で、警察へ通報してもらい、自宅などの約束した場所に現れた犯人を検挙する、国民の積極的かつ自発的な協力に基づく検挙方法
3―母親の特殊詐欺事件
私の実家のある宮城県の地方新聞である河北新報の平成27年（2015年）2月21日（土）の記事によると、
以下は、母親から聞きだした犯人との電話のやりとりである。少し長くなるが、紹介する。
母親「はい、もしもし。どなたですか。」
犯人「僕だよ。お母さん」
母親「恒明かい。」
犯人「そうだよ。恒明だよ。」
母親「いったいどうしたんだい。」
犯人「実は山手線の電車の中に契約書と携帯電話の入ったかばんを置き忘れて、今会社の同僚の携帯電話を借りて電話しているんだ。僕のかばんは今JRの落し物センターにあるので、そっちに電話してもつながらないよ。」
母親「それは大変だったね。」
犯人「それから、最近ちくのう症がひどくて、ちょっと声がおかしいけど、気にしないでね。
それより、契約の手付金で急にお金が必要になったので、少しの間貸してもらえないかな。」
母親「お金っていくらくらい必要なの。」
犯人「2000万くらいあると助かるんだけど。」
母親「2000万なんかうちにはないよ。」
犯人「いくらくらいなら用意できるの。」
母親「たしか1400万くらいならあるけどね。」
犯人 「それじゃー1400万でいいから貸してくれないかな。後は会社の人に頼んで貸してもらうよ。」
母親「そうか。そんなに困っているのならしょうがないね。それじゃー用意しておくよ。すぐに返してよ。あんたが取りに来るんでしょ。それならあんたが食べたいもの用意しておくから、今日は泊まっていったら。何がいいかね。」
犯人「いや、僕はこれからJRの落し物センターにかばんを取りに行かないといけないんだ。本人でないと受け取れないって言われたので。だから、僕は行けないんだ。僕の上司の弟の○○さんに取りに行ってもらうので、その人に渡してくれないかな。これから新幹線で行ってもらうので、午後には行けると思うよ。」
母親「そうか。わかったよ。」
犯人「それでは、仙台駅に着いたら、○○さんからまた電話させるから。いやー助かったよ。本当にありがとう。」
この日の午後に、私の上司の弟を名乗る男から電話があり、母親は1400万円の入った紙袋を手渡してしまった。事件のあった6日後の2月19日にたまたま私は仙台に出張する機会があり、そこで母親からお金を返すように言われて、事件が判明し、警察に届けた。もちろん犯人は捕まっていない。
この電話のやり取りをみると、いくつか気がつく点がある。
架け子役の犯人は、巧妙に母親をだますために、最初からストーリーを立てて、詐欺であることをわからないように仕組んでいる。まず自分の携帯電話が使えないことを伝えて、本当の子供との確認手段を使えないようにしている。ちくのう症であると伝えることで、声が違うことを疑わせない(ちなみに私はちくのう症ではない)。JRの落し物センターに自分が行かないといけないことを伝えて、別の人がお金をとりに行く理由にして、納得させている。
母親は、電話に出た最初の時点で私の名前を伝えてしまい、その後犯人に利用される。また息子からの電話がきただけでうれしくなり、声が違っていても、犯人の言い訳を安易に信じてしまう。最初は、自分の息子がお金をとりにくると信じて話をしているが、別人がとりにくることとなっても、かかる窮地に陥っている息子を助けるためには、犯人の不審な言動にも疑問を抱かず、言う成りに行動する。
これが典型的なオレオレ詐欺の手口である。私はこうした犯行の手口を世の中に伝える必要があると感じて、いやがる母親を説得して、テレビと新聞の取材を受けてもらい、報道番組や記事で取り上げてもらった。母親によると、取材にきた記者は、こうした被害に遭った人は自分からは名乗り出てくれないので、ありがたいと言われたとのことである。こうした自分の体験を踏まえて、改めて、特殊詐欺予防への取り組みについて考えてみたい。
現在警察を中心に取り組まれている予防策は、
(1)高齢者に対する防犯指導、広報活動の推進
(2)関係事業者との連携による水際対策の推進
の大きく2点に分けられ、(1)では、各種メディアを通じた広報が行われており、(2)では金融機関等と連携した声かけにより、高齢者の高額払戻しに際しての警察への通報やATMでの高齢者の振り込み限度額をゼロにして、窓口に誘導するなどの対策を行っている。
こうした対策は一定程度成果を挙げてきてはいるが、私の体験からこれに加えて、更なる取り組みとして、家族で高齢者を守る仕組みを強化していくことが必要でないかと思う。私の母は当時79歳で、認知症で要介護1の認定を受けていた。特殊詐欺の犯人は四六時中どうやって高齢者をだますかを考えているいわばプロである。高齢者にいくら注意喚起を促しても、その裏をついてくる犯人には高齢者だけでは対抗しきれない。従って、親が騙されることで、その後親の生活費を援助することになったり、相続財産が減るなどの間接的な被害をこうむる子供に対する注意喚起を強化する必要性を感じた。
現在企業などでは、50歳台、60歳台の社員を集めて、「セカンドライフセミナー」などの名目で研修を行い、ご自身の老後のことを考えるきっかけにしてもらうといった取り組みが行われている。セミナーの際に親を見守る取組についても取り上げ、その中で特殊詐欺の現状について理解してもらい、自分の親にあてはめて考えてもらうことで、被害の未然防止につなげることができるのではないかと思う。
私の場合でいうと、親が1400万のたんす預金をしていることは知らなかったし、改めて、自分の親と特殊詐欺の対策について話し合うことはしていなかった。平成21年の警察白書の「特集:日常生活を脅かす犯罪への取り組み」によると、特殊詐欺の被害者は一般国民に比べて、被害に遭う前の時点において、家族で対策を決めている人や振り込め詐欺について家族と話をした人は少ない傾向にある。
<セカンドライフセミナーにおける特殊詐欺防止に向けた研修例>
○知識編
・特殊詐欺(とりわけオレオレ詐欺)被害の発生状況
・犯行の手口の紹介
○行動編
・親との電話連絡の際の合言葉(暗号)の設定
・親の資産管理状況の把握(とりわけ多額の現金を自宅に保有していないか確認)
・特殊詐欺防止のための通信面のインフラの活用
(自動通話録音機の無償貸与などの普及活動を活用8することや、高齢者の固定電話を常に留守番電話に設定することなどの働きかけを実施)
8 平成30年末時点で、45都府県で、約9万台が確保されているまた、子供の協力を得られるように、電話会社のインフラ面の対策も考えられる。さきほどの母親と犯人の会話はかなり簡略化して記載しているが、犯人は母親に状況を理解させるのにかなりの時間をかけていることに気がつく。実際には、15分以上は話していたと思う。
オレオレ詐欺の犯人の一番の弱点は現金の受け渡し時にあるが、その次の弱点は、最初の電話をかけてきたときにあるように思う。こうした特殊詐欺の電話は、200件かけて、相手にしてくれるのは、1件か2件であるといわれている。そのため最初の関門を突破して、話を続けることができた犯人（架け子）は、なんとしてもあやしまれないように自分の作ったストーリーを高齢者に信じさせようとする。従って、理解力の衰えている高齢者と長時間電話することにならざるを得ないと思われる。また、被害者である高齢者も久しぶりに子供と話せることで嬉しくなり、ついつい話が長くなりがちであると思われる。
そこで、たとえば、固定電話会社や携帯電話会社の方で、あらかじめ登録した電話番号以外からかかってきた電話に高齢の親が一定時間（例えば15分以上）話し込んでいたら、子供の携帯に注意喚起のメールがくるようなシステムを作って利用してもらってはどうかと思う。最近では、ログインアラートといって、マイページにログインがあったことを知らせる注意喚起のシステムが作られており、それに準じたような仕組みである。見知らぬ人と高齢者が長時間話をしていると、特殊詐欺だけではなく、不要な品物の押し売りや、高額の住宅リフォームを勧める悪質商法などの被害に遭う可能性もある。また特に一人で暮らしている高齢者は、寂しいので、つい電話をかけてきた人を信用して、経済合理性のない取引を行わせられることも考えられる。
親が見知らぬ人と長時間話し込んでいたら、メールを受け取った子供から親に連絡をとり、その会話の内容を確認するなどして、被害を未然防止できるのではないかと考えられる。実際こうした仕組みがあれば、私の母親の被害は未然に防止することができたと思う。
いずれにしても、特殊詐欺から高齢者を守るためには、家族の協力が不可欠であるので、こうしたインフラ面の対策と家族の協力をセットで行う必要があるのではないかと思う。
5―終わりに
日本は平均寿命83歳の世界最長寿国となった。既に平成27年には人口の4人に一人が65歳以上となっており、今後は75歳以上の後期高齢者が著しく増加するという超高齢社会が到来する。こうした高齢社会のさまざまな問題を解決するために、医学、看護学、理学、工学、法学、経済学、社会学、心理学、倫理学、教育学などを包括する総合的学問体系としてジェロントロジー(老年学、高齢社会総合研究学)という研究分野がある。日本生命保険相互会社とジェロントロジーは深い関係があり、平成18年に東京大学に「東京大学総括プロジェクト機構ジェロントロジー寄付研究部門」を設置し9、それ以来、東京大学におけるジェロントロジー研究を支援している。人の生活と人生を支える生命保険事業とエイジング（加齢・高齢化）を科学するジェロントロジーとは親和性が高いためだ。日本生命保険相互会社は、平成28年からこのジェロントロジーの考え方及び研究成果を踏まえて、「Gran Ageプロジェクト」を推進してきており、このプロジェクトの中で、「備え」「健康」「つながり」「生きがい」という4つのコンセプトを策定している。このうち「つながり」については、「社会・家族と関わり、つながりを築くことで、暮らしを豊かにする」という考え方を打ち出している。高齢者の特殊詐欺の被害を防止するためには、この「家族とのつながり」を大切にする必要があることに気づかされる。
ニッセイ基礎研究所は平成14年から所内にジェロントロジー・フォーラムを設け、ジェロントロジー研究に着手し、平成17年には書籍「ジェロントロジー～加齢の価値と社会の力学」（株式会社きんざい）を発刊した。さらに平成25-26年には特別研究チームによるジェロントロジー研究の成果である「長寿時代の孤立予防に関する総合研究～孤立死３万人時代を迎えて～」を公表した。引き続きジェロントロジー研究成果の発信を行い、超高齢社会のさまざまな課題解決に取り組んでいきたい。また、こうした取り組みを通じ、高齢者が生き生きと安心して暮らせる社会をつくるために少しでもお役に立っていきたいと考えている。
9 日本生命保険相互会社、セコム株式会社、大和ハウス工業株式会社の３社の寄付にもとづき設置。当組織は平成21年より東京大学の恒常的組織となる「東京大学高齢社会総合研究機構」へ格上げされている。
【参考文献・資料】
１．警察庁「警察白書」（平成21年～平成30年）
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平成30年上半期(1～6月)における特殊詐欺の発生状況についての警察庁の発表によると、件数は、8,197件(前年同期比-672件)、被害額は174.9億円(前年同期比-13.3億円)となつた。被害額は平成26年以降、平成29年まで3年連続で減少し平成30年上半期も対前年で減少したものの、依然として高い水準にある。その中でもオレオレ詐欺は、件数4,560件(対前年+843件)、被害額96.3億円(+1.8億円)と増加傾向にある。最近では、特殊詐欺が暴力団の資金源になっているとの報道もあり、手口も巧妙になっているようである。特殊詐欺については、さまざまな対策がとられているにも関わらず、なぜこれだけの被害が続くのか不思議に思われる方も多いのではないかと思う。
かくいう私もなんでこんなことで簡単に騙されるのかと思っていたのだが、自分の母親が3年ほど前にオレオレ詐欺の被害にあうという経験をした。このレポートではそのときの体験を踏まえて、高齢者を特殊詐欺から守るために取り組むべき点について考えてみたい。
■目次
1―はじめに
2―特殊詐欺の現状
3―母親の特殊詐欺事件
4―特殊詐欺予防への取り組み
5―終わりに平成30年上半期(1～6月)における特殊詐欺1の発生状況についての警察庁の発表によると、件数は、8,197件(前年同期比-672件)、被害額は174.9億円(前年同期比-13.3億円)となつた。被害額は平成26年以降、平成29年まで3年連続で減少し平成30年上半期も対前年で減少したものの、依然として高い水準にある。その中でもオレオレ詐欺2は、件数4,560件(対前年+843件)、被害額96.3億円(+1.8億円)と増加傾向にある。最近では、特殊詐欺が暴力団の資金源になっているとの報道もあり、手口も巧妙になっているようである。特殊詐欺については、さまざまな対策がとられているにも関わらず、なぜこれだけの被害が続くのか不思議に思われる方も多いのではないかと思う。
かくいう私もなんでこんなことで簡単に騙されるのかと思っていたのだが、自分の母親が3年ほど前にオレオレ詐欺の被害にあうという経験をした。このレポートではそのときの体験を踏まえて、高齢者を特殊詐欺から守るために取り組むべき点について考えてみたい。
1 被害者に電話をかけるなどして、対面することなく信頼させ、指定した預貯金口座への振込みその他の方法により、不特定多数のものから、現金等をだましとる犯罪の総称
2 親族を装うなどして電話をかけ、会社における横領金の補償等のさまざまな名目で現金が必要であるかのように信じ込ませ、動転した被害者や指定した預貯金口座に現金を振り込ませるなどの手口による詐欺
2―特殊詐欺の現状
特殊詐欺は、振り込め詐欺(オレオレ詐欺、架空請求詐欺3、融資保証金詐欺4および還付金詐欺5)及び振り込め詐欺以外の特殊詐欺6に分類される。特殊詐欺は、平成15年頃からその発生が目立ち始め、警察では各種予防活動などを推進し、平成21年には平成16年の約3分の1まで認知件数が減少した。しかし、平成22年以降、認知件数及び被害総額は共に悪化し、平成26年には被害総額が過去最高の約566億円となった。その後、警察では、取り締まりの更なる強化、各種予防活動、犯罪インフラ対策等を行い、被害総額については、平成26年以降減少しているものの依然その水準は高く、認知件数については、増加し続けている。平成29年中の特殊詐欺被害者の82.1％を60歳以上が占め、特にオレオレ詐欺(97.8％)、還付金詐欺(96.4％)、及び金融商品等取引名目の特殊詐欺(93.1％)においてその割合が高く、高齢者が特殊詐欺の標的となっている。
今後日本の高齢者の人口はますます増加していくことを考えると、今後高齢者をねらった特殊詐欺は増えていくものと思われる。
警察もこうした状況を踏まえて、取り組みを強化している。一つめは取締りの推進である。犯行拠点の摘発やだまされたふり作戦7の実施のほか、架空・他人名義の携帯電話等が犯行グループの手に渡らないようにするため、携帯電話の不正利用等の特殊詐欺を助長する行為の取り締まりや悪質なレンタル携帯事業者の検挙を推進している。二つめは、官民一体となった予防活動の推進である。犯行の手口や被害に遭わないための注意点等の情報を積極的に発信している。特に、高齢者に対しては、各種メディアを通じた広報や民間のコールセンター職員による注意喚起がなされるよう予防活動を推進している。
また金融機関と連携し、特殊詐欺の被害金が出金又は送金されることを防止するため、顧客への声掛けを推進しているほか、郵便・宅配事業者やコンビニエンスストアに対して、被害金が入っていると疑われる荷物の発見・通報を依頼するなどしている。これらの取り組みにより、平成28年中に、1万3,139件、約188.6億円の被害を未然に防止した。(平成29年警察白書)
こうした対策を行っても、引き続き特殊詐欺の被害が高水準で推移している。理由としては、ヤミ金の取締りが厳しくなり、利益が上がらなくなったことから、比較的利益が出やすく、捕まりにくい特殊詐欺に犯行グループが軸足を移してきていることや、組織的な特殊詐欺の犯行グループが巧妙かつ柔軟な体制を作り、犯罪を推進していることなどが挙げられる。たとえば、犯行グループには、だまし役(架け子)、犯行ツール調達役、詐取金引き出し役(出し子)といった分業体制が引かれており、一番捕まりやすい詐取金引き出し役は、成功報酬5％といった高額の報酬で、ネットで募集し、相互に素性を隠すことで、検挙された場合にも他のメンバーに捜査が及ばないようにしている。
3 架空の事実を口実に金品を請求する文書を送付して、指定した預貯金口座に現金を振り込ませるなどの手口による詐欺
4 融資を受けるための保証金の名目で、指定した預貯金口座に現金を振り込ませるなどの手口による
5 市区町村の職員等を装い、医療費の還付等に必要な手続きを装って、現金自動預払機(ATM)を操作させて口座間送金により、振り込ませる手口による電子計算機使用詐欺
6 金融商品等取引名目、ギャンブル必勝情報提供名目、異性との交際あっせん名目等の特殊詐欺等が該当
（資料）警察庁「警察白書」（平成29年）より
7 特殊詐欺の電話等を受け、特殊詐欺であると見破った場合に、だまされた振りをしつつ、犯人に現金等を手渡しする約束をした上で、警察へ通報してもらい、自宅などの約束した場所に現れた犯人を検挙する、国民の積極的かつ自発的な協力に基づく検挙方法
3―母親の特殊詐欺事件
私の実家のある宮城県の地方新聞である河北新報の平成27年（2015年）2月21日（土）の記事によると、
「おれおれ詐欺1400万円の被害と掲載された。この被害者の女性は私の母親であり、埼玉県に住む長男は私のことである。
仙台中央警察署は20日、仙台市青葉区の無職の女性(79)がおれおれ詐欺で現金1400万円をだましとられたと発表した。
中央署によると、13日午前9時半ごろ、女性宅に息子を名乗る男から『契約書が入ったかばんを電車に置き忘れた。仕事の契約に金が必要だ。』と電話があった。
女性は埼玉県に住む長男と信じ、1400万円を用意。自宅にきた息子の上司の弟を名乗る男に手渡した。女性宅に19日、長男が訪ねてきて、被害に気づいたという。」
以下は、母親から聞きだした犯人との電話のやりとりである。少し長くなるが、紹介する。
母親「はい、もしもし。どなたですか。」
犯人「僕だよ。お母さん」
母親「恒明かい。」
犯人「そうだよ。恒明だよ。」
母親「いったいどうしたんだい。」
犯人「実は山手線の電車の中に契約書と携帯電話の入ったかばんを置き忘れて、今会社の同僚の携帯電話を借りて電話しているんだ。僕のかばんは今JRの落し物センターにあるので、そっちに電話してもつながらないよ。」
母親「それは大変だったね。」
犯人「それから、最近ちくのう症がひどくて、ちょっと声がおかしいけど、気にしないでね。
それより、契約の手付金で急にお金が必要になったので、少しの間貸してもらえないかな。」
母親「お金っていくらくらい必要なの。」
犯人「2000万くらいあると助かるんだけど。」
母親「2000万なんかうちにはないよ。」
犯人「いくらくらいなら用意できるの。」
母親「たしか1400万くらいならあるけどね。」
犯人 「それじゃー1400万でいいから貸してくれないかな。後は会社の人に頼んで貸してもらうよ。」
母親「そうか。そんなに困っているのならしょうがないね。それじゃー用意しておくよ。すぐに返してよ。あんたが取りに来るんでしょ。それならあんたが食べたいもの用意しておくから、今日は泊まっていったら。何がいいかね。」
犯人「いや、僕はこれからJRの落し物センターにかばんを取りに行かないといけないんだ。本人でないと受け取れないって言われたので。だから、僕は行けないんだ。僕の上司の弟の○○さんに取りに行ってもらうので、その人に渡してくれないかな。これから新幹線で行ってもらうので、午後には行けると思うよ。」
母親「そうか。わかったよ。」
犯人「それでは、仙台駅に着いたら、○○さんからまた電話させるから。いやー助かったよ。本当にありがとう。」
この日の午後に、私の上司の弟を名乗る男から電話があり、母親は1400万円の入った紙袋を手渡してしまった。事件のあった6日後の2月19日にたまたま私は仙台に出張する機会があり、そこで母親からお金を返すように言われて、事件が判明し、警察に届けた。もちろん犯人は捕まっていない。
この電話のやり取りをみると、いくつか気がつく点がある。
架け子役の犯人は、巧妙に母親をだますために、最初からストーリーを立てて、詐欺であることをわからないように仕組んでいる。まず自分の携帯電話が使えないことを伝えて、本当の子供との確認手段を使えないようにしている。ちくのう症であると伝えることで、声が違うことを疑わせない(ちなみに私はちくのう症ではない)。JRの落し物センターに自分が行かないといけないことを伝えて、別の人がお金をとりに行く理由にして、納得させている。
母親は、電話に出た最初の時点で私の名前を伝えてしまい、その後犯人に利用される。また息子からの電話がきただけでうれしくなり、声が違っていても、犯人の言い訳を安易に信じてしまう。最初は、自分の息子がお金をとりにくると信じて話をしているが、別人がとりにくることとなっても、かかる窮地に陥っている息子を助けるためには、犯人の不審な言動にも疑問を抱かず、言う成りに行動する。
これが典型的なオレオレ詐欺の手口である。私はこうした犯行の手口を世の中に伝える必要があると感じて、いやがる母親を説得して、テレビと新聞の取材を受けてもらい、報道番組や記事で取り上げてもらった。母親によると、取材にきた記者は、こうした被害に遭った人は自分からは名乗り出てくれないので、ありがたいと言われたとのことである。こうした自分の体験を踏まえて、改めて、特殊詐欺予防への取り組みについて考えてみたい。
現在警察を中心に取り組まれている予防策は、
(1)高齢者に対する防犯指導、広報活動の推進
(2)関係事業者との連携による水際対策の推進
の大きく2点に分けられ、(1)では、各種メディアを通じた広報が行われており、(2)では金融機関等と連携した声かけにより、高齢者の高額払戻しに際しての警察への通報やATMでの高齢者の振り込み限度額をゼロにして、窓口に誘導するなどの対策を行っている。
こうした対策は一定程度成果を挙げてきてはいるが、私の体験からこれに加えて、更なる取り組みとして、家族で高齢者を守る仕組みを強化していくことが必要でないかと思う。私の母は当時79歳で、認知症で要介護1の認定を受けていた。特殊詐欺の犯人は四六時中どうやって高齢者をだますかを考えているいわばプロである。高齢者にいくら注意喚起を促しても、その裏をついてくる犯人には高齢者だけでは対抗しきれない。従って、親が騙されることで、その後親の生活費を援助することになったり、相続財産が減るなどの間接的な被害をこうむる子供に対する注意喚起を強化する必要性を感じた。
現在企業などでは、50歳台、60歳台の社員を集めて、「セカンドライフセミナー」などの名目で研修を行い、ご自身の老後のことを考えるきっかけにしてもらうといった取り組みが行われている。セミナーの際に親を見守る取組についても取り上げ、その中で特殊詐欺の現状について理解してもらい、自分の親にあてはめて考えてもらうことで、被害の未然防止につなげることができるのではないかと思う。
私の場合でいうと、親が1400万のたんす預金をしていることは知らなかったし、改めて、自分の親と特殊詐欺の対策について話し合うことはしていなかった。平成21年の警察白書の「特集:日常生活を脅かす犯罪への取り組み」によると、特殊詐欺の被害者は一般国民に比べて、被害に遭う前の時点において、家族で対策を決めている人や振り込め詐欺について家族と話をした人は少ない傾向にある。
<セカンドライフセミナーにおける特殊詐欺防止に向けた研修例>
○知識編
・特殊詐欺(とりわけオレオレ詐欺)被害の発生状況
・犯行の手口の紹介
○行動編
・親との電話連絡の際の合言葉(暗号)の設定
・親の資産管理状況の把握(とりわけ多額の現金を自宅に保有していないか確認)
・特殊詐欺防止のための通信面のインフラの活用
(自動通話録音機の無償貸与などの普及活動を活用8することや、高齢者の固定電話を常に留守番電話に設定することなどの働きかけを実施)
8 平成30年末時点で、45都府県で、約9万台が確保されている
オレオレ詐欺の犯人の一番の弱点は現金の受け渡し時にあるが、その次の弱点は、最初の電話をかけてきたときにあるように思う。こうした特殊詐欺の電話は、200件かけて、相手にしてくれるのは、1件か2件であるといわれている。そのため最初の関門を突破して、話を続けることができた犯人（架け子）は、なんとしてもあやしまれないように自分の作ったストーリーを高齢者に信じさせようとする。従って、理解力の衰えている高齢者と長時間電話することにならざるを得ないと思われる。また、被害者である高齢者も久しぶりに子供と話せることで嬉しくなり、ついつい話が長くなりがちであると思われる。
そこで、たとえば、固定電話会社や携帯電話会社の方で、あらかじめ登録した電話番号以外からかかってきた電話に高齢の親が一定時間（例えば15分以上）話し込んでいたら、子供の携帯に注意喚起のメールがくるようなシステムを作って利用してもらってはどうかと思う。最近では、ログインアラートといって、マイページにログインがあったことを知らせる注意喚起のシステムが作られており、それに準じたような仕組みである。見知らぬ人と高齢者が長時間話をしていると、特殊詐欺だけではなく、不要な品物の押し売りや、高額の住宅リフォームを勧める悪質商法などの被害に遭う可能性もある。また特に一人で暮らしている高齢者は、寂しいので、つい電話をかけてきた人を信用して、経済合理性のない取引を行わせられることも考えられる。
親が見知らぬ人と長時間話し込んでいたら、メールを受け取った子供から親に連絡をとり、その会話の内容を確認するなどして、被害を未然防止できるのではないかと考えられる。実際こうした仕組みがあれば、私の母親の被害は未然に防止することができたと思う。
いずれにしても、特殊詐欺から高齢者を守るためには、家族の協力が不可欠であるので、こうしたインフラ面の対策と家族の協力をセットで行う必要があるのではないかと思う。
5―終わりに
日本は平均寿命83歳の世界最長寿国となった。既に平成27年には人口の4人に一人が65歳以上となっており、今後は75歳以上の後期高齢者が著しく増加するという超高齢社会が到来する。こうした高齢社会のさまざまな問題を解決するために、医学、看護学、理学、工学、法学、経済学、社会学、心理学、倫理学、教育学などを包括する総合的学問体系としてジェロントロジー(老年学、高齢社会総合研究学)という研究分野がある。日本生命保険相互会社とジェロントロジーは深い関係があり、平成18年に東京大学に「東京大学総括プロジェクト機構ジェロントロジー寄付研究部門」を設置し9、それ以来、東京大学におけるジェロントロジー研究を支援している。人の生活と人生を支える生命保険事業とエイジング（加齢・高齢化）を科学するジェロントロジーとは親和性が高いためだ。日本生命保険相互会社は、平成28年からこのジェロントロジーの考え方及び研究成果を踏まえて、「Gran Ageプロジェクト」を推進してきており、このプロジェクトの中で、「備え」「健康」「つながり」「生きがい」という4つのコンセプトを策定している。このうち「つながり」については、「社会・家族と関わり、つながりを築くことで、暮らしを豊かにする」という考え方を打ち出している。高齢者の特殊詐欺の被害を防止するためには、この「家族とのつながり」を大切にする必要があることに気づかされる。
ニッセイ基礎研究所は平成14年から所内にジェロントロジー・フォーラムを設け、ジェロントロジー研究に着手し、平成17年には書籍「ジェロントロジー～加齢の価値と社会の力学」（株式会社きんざい）を発刊した。さらに平成25-26年には特別研究チームによるジェロントロジー研究の成果である「長寿時代の孤立予防に関する総合研究～孤立死３万人時代を迎えて～」を公表した。引き続きジェロントロジー研究成果の発信を行い、超高齢社会のさまざまな課題解決に取り組んでいきたい。また、こうした取り組みを通じ、高齢者が生き生きと安心して暮らせる社会をつくるために少しでもお役に立っていきたいと考えている。
9 日本生命保険相互会社、セコム株式会社、大和ハウス工業株式会社の３社の寄付にもとづき設置。当組織は平成21年より東京大学の恒常的組織となる「東京大学高齢社会総合研究機構」へ格上げされている。
【参考文献・資料】
１．警察庁「警察白書」（平成21年～平成30年）
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