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救急車は有料です。－中国・北京市での料金設定は？ : ■要旨   中国において、救急車の出動は有料である。また、諸外国の状況をみても、有料が一般的である。例えば、日本と同様にG7のメンバーであるアメリカ、カナダ、フランスなどでは有料である。出動に際しての基本料金と、それに走行距離に応じた費用が加算されるというスタイルは中国と同様である。無料である日本は寧ろ少数派といえいよう。   例えば中国・北京市の場合、基本料金（出動１回につき40元（660円））に加えて、走行距離に応じた料金（3km以内は50元（825円）、3kmを超えると1kmあたり7元（116円））が加算される。同乗した医療従事者が治療などの診療行為を行った場合、患者は使用した薬、検査などの料金を別途支払う必要がある。   2017年、北京市における救急救命の搬送者総数は、前年比11.3％増の69万9,467名で、過去最高となった。そのうち、重症者が13.4％を占めた。救急搬送の料金体系を見直した2016年以降は、利用はむしろ重症者以外に広がりつつある。 ■目次 1－日本では、救急出動件数、搬送者数とも過去最高を更新 2－中国・北京市の救急車は走行距離に応じて料金を徴収。ただし、重症者は一部保険適用。 3－北京市で救急車を呼ぶときは120番もしくは999番 4－北京市において、救急救命のための搬送は、急病が６割、ケガ・中毒が２割 総務省の発表によると、平成29年（2017年）の救急出動件数（速報値）はおよそ634万件、搬送人数は574万人と過去最高を更新した（図表１）。 事故種別の搬送者とその構成比をみると、急病と一般負傷が増加する一方、交通事故の割合は減少している（図表２）。搬送者は高齢者が58.8％と最も多くを占めており、「社会の高齢化」に加えて、近年では「気候変化」（猛暑など）などを原因とする救急搬送の増加も考えられる 1 。搬送された人の傷病程度では、近年、入院診療が必要な中等症が増加しつつあるも（41.6％）、軽症の者が48.5％と最も多くを占めている 2 。 増加する出動件数・搬送者数、逼迫する医療財政を前に、2015年には救急車の出動について一部有料化の議論もあったが、以下では参考までに、現行制度において有料で運営...

【10月米雇用統計】雇用者数は前月比+25.0万人、時間当たり賃金が前年比+3.1％と全般的に良好な結果 : 11月2日、米国労働省（ＢＬＳ）は10月の雇用統計を公表した。非農業部門雇用者数は、前月対比で+25.0万人の増加 1 （前月改定値：+11.8万人）となり、+13.4万人から下方修正された前月改定値、市場予想の+20.0万人（Bloomberg集計の中央値、以下同様）を大幅に上回った（後掲図表2参照）。 失業率は3.7％（前月：3.7％、市場予想：3.7％）と、こちらは前月、市場予想に一致した（後掲図表6参照）。労働参加率 2 は62.9％（前月:62.7％）と、こちらは前月から+0.2％ポイントの上昇となり、3ヵ月ぶりに改善した（後掲図表5参照）。   1 季節調整済の数値。以下、特に断りがない限り、季節調整済の数値を記載している 2 労働参加率は、生産年齢人口（16歳以上の人口）に対する労働力人口（就業者数と失業者数を合計したもの）の比率。 10月の非農業部門雇用者数が、前月比で再び20万人を超える増加となった結果、過去3ヵ月の平均増加ペースも21.8万人増と20万人を超えるペースに回復した。また、年初からの平均も21.3万人増と、20万人超のペースを維持しており、雇用者数の順調な増加が続いている。 さらに、前月の雇用者数が落込んだ飲食業で10月は前月比+3.4万人（前月改定値：▲1.0万人）と増加に転じていることから、前月の雇用増加ペースの鈍化はハリケーン「フローレンス」による一時的な影響であった可能性が高い。一方、家計調査は失業率が49年ぶりの水準となった前月から横這いに留まったものの、労働参加率が3ヵ月ぶりに改善しており、労働需給の改善が続いていることを示す結果であった。 また、時間当たり賃金（全雇用者ベース）は、前月比では+0.2％（前月値：+0.3％、市場予想：+0.2％）と、前月から伸びが鈍化したものの、前年同月比では+3.1％（前月：+2.8％、市場予想：+3.1％）と、こちらは09年4月(同+3.4％)以来の伸びに加速した（図表1）。 このようにみると、10月の結果は、雇用者数、労働参加率、賃金に改善がみられており、米労働市場の順調な回復が続いていることを示したほか、労働市場が完全雇用を...

５年に１度は、いつ来るか : 公的年金の将来見通しは、少なくとも５年に１度作成されることが法定されている。前回は2014年６月なので次は来年の同時期と思いがちだが、実は「５年に１度」は年単位であり、来年中に作成されれば法律を守ったことになるらしい。実際、前々回は2009年２月であり、上述した前回までに５年３か月あいている。 ただ、来年にはいくつかの制約がある。１つは、厚生年金の適用拡大の検討期限だ。2012年の改正法に、来年９月末までの検討が明記されている。有意義な検討結果を得るためには、検討の過程で年金財政の将来見通しが明らかになる必要があるだろう。 もう１つの制約は、来年７月の実施が予想される参議院選挙だ。年金財政の見通しが選挙に影響しないよう、公表が選挙後になる可能性がある。参議院選挙は３年ごとのため15年前にも重なっているが、この時は制度改正の強行採決や閣僚の保険料未納問題等とも重なり、与党の獲得議席数が落ち込んだ。 邪推は尽きないが、将来見通しの作成がいつになっても良いよう、前提や試算する改革案の内容を早めに詰めておくべきだろう。 【関連レポート】 年金改革ウォッチ 2018年10月号～ポイント解説：適用拡大の年金財政への影響 厚生年金のマクロ経済スライドは、まもなく停止されるか 次期公的年金改革の論点 オリジナルのエンクロージャ:

機能とリスク負担からみた企業年金制度の比較 : 2000年代初頭に確定給付企業年金制度と（企業型）確定拠出年金制度という２つの制度が創設されて以来、企業年金制度は大きな変容を遂げてきた。同時に企業単位の普及率をみると、1993年の49％から2013年の26％へ中小企業を中心に徐々に下降しつつあり（「就労条件総合調査」）、特に確定給付型年金の低下が目立つ。以下では改めて、確定給付型年金の機能をおさらいし、確定拠出型年金とはどこが異なるのか、両者の機能・特徴を比較しておきたい。 確定給付型年金の第一の機能は老後のための貯蓄（資産の積立）である。日本の退職一時金、特に定年退職金は、引退後の生活の糧の一つとされてきた。ところが、社外に積立金を持たないまま事業主が倒産すると、退職一時金を支払うことが難しくなる。そこで事業主は適格退職年金(1962年創設)や厚生年金基金（1966年創設）を、この退職一時金の支払い準備として活用してきた。資産の積み立てによって不払いのリスクが減るだけでなく、従業員の立場から見れば、事業主からの掛け金を通じて、知らず知らずのうちに老後の貯蓄ができることになる。 第二が雇用管理、特に勤続のコントロールである。年功的な報酬には従業員の勤続を促して長期的に技能を身につけさせ、労働生産性を高める効果があるとされる。日本企業は戦後長く、勤続年数ごとの退職金額のカーブを賃金以上に年功的に（勤続にともなって増えるように）仕組むことで、退職金を長期雇用促進のための報酬制度の一つとしてきた。 第三の機能が年金基金を通じた、従業員から事業主への運用リスクの移転である 1 。確定給付型の場合、年金給付額を所与として保険数理により事業主の掛け金が決まる。実際の運用利回りが想定していた数値（予定利率）と異なる場合には、掛け金が増減する。その意味で実質的な運用リスクの負担が従業員個人から事業主及びその株主に移転する。   1 この他、年金制度のリスクとして(1)インフレによる購買力喪失、(2)長生きによる積立水準低下、のリスクがある。ここでは日本で主に問題となっている資産運用リスクをとりあげる。 確定拠出型年金にも同じ機能があるのか。まず、確定拠出型も老後の準備（貯蓄）を準備する機能を持つ。むしろ、(1)自分の勘定がありその残高が目に見える...

J リート市場は金利上昇への耐性を備えているか : 日本銀行は７月末の金融政策決定会合において金融政策の修正を行った。このうち、長期金利（10年国債利回り）については、従来よりも２倍の変動範囲を容認（－0.2％～0.2％）するとして、金融機関の収益低迷や国債市場の機能低下など緩和長期化に伴う副作用に配慮する内容となった。 この発表を受けて、Ｊリート市場（不動産投資信託）では今後の金利上昇に対する警戒感が広がっている。アベノミクスによる日銀の金融緩和策（金利低下とJ リート取得）は、(１)J リートに対する要求利回りの低下、(２)資産デフレ脱却による不動産価格の上昇、(３)借入コスト低減による分配金の増加、(４)需給の改善などを通じて、これまでＪリート市場の上昇に大きく貢献してきた。それゆえ、政策修正に伴う金利の上昇は当然ながら市場を押し下げる要因となる。ただし、現在の価格は前回の景気拡大期と比べて金利上昇リスクを織り込んだ水準にあり、金利上昇への耐性をある程度備えていると思われる。 図表１は、前回（2002年２月～2008年２月、点線）及び今回（2012年12 月～継続中、赤線）の景気拡大期におけるＪリート市場のイールドスプレッド（分配金利回り－10 年国債利回り）を示している。一般に、イールドスプレッドが大きい（小さい）ほどバリュエーションは割安（割高）とされる。前回の景気拡大期では、金融引き締めがスタートした2006年以降も分配金の成長期待などを背景にイールドスプレッドは縮小し、一時１％を下回る水準まで低下した。これに対して、今回はイールドスプレッドの縮小はみられず、2015年以降はむしろ拡大傾向にある。９月末時点のイールドスプレッドは4.0％で過去平均(3.4%)を0.6％上回っている。つまり、今後10年国債利回りが現在の0.1％から0.7％へと上昇した場合でもイールドスプレッドは過去平均の水準にとどまることとなり、金利上昇に対するバッファーは十分に厚いと言える。 また、図表２はＪリート市場のNAV 倍率の推移を示している（見方は図表１と同じ）。NAV 倍率とは市場時価総額がJ リートの解散価値(時価ベースの資産額－負債額)の何倍であるかを表わす指標で、NAV 倍率が高い（低い）ほどバリュエーションは割高（割安）とされる。通常、不動産価格の上昇局面...

７％台半ばの堅調な成長続くも、先行きのインフレリスクに注意 : インド経済は16年11月の高額紙幣廃止や17年７月の物品サービス税（ＧＳＴ）導入を背景とする景気停滞局面を脱し、消費主導の力強い成長軌道が戻ってきている。4-6月期の実質ＧＤＰ成長率は前年同期比8.2％増と、高成長だった前期の同7.7％増から更に上昇し、２年ぶりの８％成長に到達した（図表１）。比較対象となる昨年4-6月がＧＳＴ導入前の経済の混乱で消費と投資が鈍化していたことから、ベース効果 1 が成長率を押し上げたものと考えられる。   1 ベース効果とは、実質ＧＤＰを前年比で示す場合、比較対象となる前年の実質ＧＤＰの水準が高い（または低い）と今年の上昇率が低く（または高く）なる算術的な影響を意味する。 経済の先行きは、7-9月期まではＧＳＴ導入による景気減速の反動から高めの成長が続くものの、ベース効果の剥落によって成長率の低下は避けられないだろう。しかし、来春の総選挙を控えて政府支出と農村部の消費が拡大することから、７％台半ばの堅調な成長は続こう。モディ政権は財政赤字目標（ＧＤＰ比）を緩めることにより今年度予算のインフラ整備や農村・中小企業支援策に重点配分している。来春の総選挙を控えて政府支出は拡大しよう。もっともインドは中期的な財政健全化計画の途上にあり、総選挙後には財政再建を進める可能性が高い。19 年度後半には政府部門の景気の押上げは期待できなくなりそうだ。また民間消費については、先行きの物価上昇が家計の実質所得を目減りさせるほか、インド準備銀行（ＲＢＩ）の段階的な利上げが重石となるだろう。しかし、今後は農作物の最低調達価格（ＭＳＰ）の引上げに伴い農業所得が回復するほか、インフラ整備の進展で建設労働者を中心に雇用が拡大することから消費は堅調に推移しよう。また消費者信頼感指数は昨年こそ経済の混乱で低迷していたが、足元では持ち直してきている（図表２）。消費者マインドが改善することにより、これまで先延ばしされていた消費が顕在化するものと考えられる。民間投資については、まずインフラや住宅開発などの政府プロジェクトが呼び水となって建設投資をサポートするだろう。また内需拡大を背景に製造業の設備稼働率が上向くなど、企業は生産能力の拡張に前向きになってきているほか、景気が回復した...

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