「手形・小切手機能の電子化に関する検討会報告書」について

「手形・小切手機能の電子化に関する検討会報告書」について: 今般、「手形・小切手機能の電子化に関する検討会」（事務局：一般社団法人全国銀行協会）において、別添1のとおり、「手形・小切手機能の電子化に関する検討会報告書」が取りまとめられました（概要版は別添2をご参照ください）。　本検討会は、未来投資戦略2017において「手形・小切手について、企業・金融機関双方の事務負担を削減するとともに、ITを活用した金融サービスとの連携を可能とする観点から、全面的に電子的な仕組みへと移行することについて、官民が連携した検討を推進する」ことが提言されたことを踏まえ、昨年（平成29年）12月に設置したものです。　本報告書においては、これまでに合計5回開催された本検討会における議論を踏まえ、「全面的な電子化を視野に入れつつ、5年間で全国手形交換枚数（手形・小切手・その他証券の合計）の約6割が電子的な方法に移行することを中間的な目標として設定し、手形・小切手機能の電子化をより一層推進すべきである」ことを提言いたしました。　今後の対応としては、全銀協が事務局となり、適宜、本検討会メンバーの協力を得て、「手形・小切手機能の電子化状況に関する調査報告書」を年1回作成し、全国手形交換枚数等の推移等をモニタリング・確認するとともに、5年後には総括のうえ、必要な場合には2024年度以降に実施すべき対応策を改めて検討することとしています。



【手形・小切手機能の電子化に関する検討会】　https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/council/tegata-denshi/