EIOPAによる2018年保険ストレステストの結果について（３）－市場ストレスシナリオの影響と次のステップ－
EIOPAによる2018年保険ストレステストの結果について（３）－市場ストレスシナリオの影響と次のステップ－: ■要旨
EIOPA（欧州保険年金監督局：European Insurance and Occupational Pensions Authority）は、2018年12月14日に「2018年 EIOPA保険ストレステスト報告書（2018 EIOPA Insurance Stress Test Report）」（以下、「今回の報告書」という）を公表した。この報告書により、EIOPAは、2018年に実施された欧州保険会社に対するストレステストの結果に基づく欧州保険会社の脆弱性と耐性力に関する状況を報告している。
その中で、前回及び前々回のレポートでは、今回のストレステスト及び報告書の概要及び報告書の第2章のストレステストの結果の中から、ベースラインの特徴及び自然大災害シナリオの影響について報告した。今回のレポートでは、第2章のストレステストの結果の中から、市場ストレスシナリオの影響及び結論と次のステップについて報告する。
■目次
1―はじめに
2―市場ストレスシナリオの影響－貸借対照表指標―
１｜資産負債(Assets over Liabilities ：AoL)比率
２｜負債超過試算額（Excess of Assets over Liabilities：eAoL）
3―市場ストレスシナリオの影響－技術的準備金―
4―市場ストレスシナリオの影響－自己資本指標―
１｜適格自己資本（EOF）の変化
２｜基本自己資本の変化
３｜自己資本の質
5―市場ストレスシナリオの影響－SCR指標―
１｜SCR算出方法別内訳
２｜SCRの内訳
３｜SCR比率の指標
6―結論と次のステップ
1｜結論
２｜次のステップ
7―まとめEIOPA（欧州保険年金監督局：European Insurance and Occupational Pensions Authority）は、2018年12月14日に「2018年 EIOPA保険ストレステスト報告書（2018 EIOPA Insurance Stress Test Report）」（以下、「今回の報告書」という）を公表1した。この報告書により、EIOPAは、2018年に実施された欧州保険会社に対するストレステストの結果に基づく欧州保険会社の脆弱性と耐性力に関する状況を報告している。
その中で、前回及び前々回のレポートでは、今回のストレステスト及び報告書の概要及び報告書の第2章のストレステストの結果の中から、ベースラインの特徴及び自然大災害シナリオの影響について報告した。今回のレポートでは、第2章のストレステストの結果の中から、市場ストレスシナリオの影響及び結論と次のステップについて報告する2。
1 EIOPAのプレス・リリース資料 https://eiopa.europa.eu/Publications/Press%20Releases/EIOPA%20announces%20results%20of%20the%202018%20insurance%20stress%20test.pdf
報告書 https://eiopa.europa.eu/Publications/Surveys/EIOPA%202018%20Insurance%20Stress%20Test%20Report.pdf
2 今回の一連のレポートにおける図表等については、特に断りが無い限り、EIOPAの「2018年 EIOPA保険ストレステスト報告書（2018 EIOPA Insurance Stress Test Report）」からの引用によるものであり、必要に応じて、説明のための数値の強調や翻訳等を行っている。また、図表については、このレポート専用の番号を付けている。
2―市場ストレスシナリオの影響－貸借対照表指標―
市場ストレスシナリオとしては、YCU（イールドカーブ上昇）シナリオとYCD（イールドカーブ下落）シナリオの２つがある。
これらのシナリオの具体的な内容については、保険年金フォーカス「欧州保険ストレステスト2018 (2)－ストレステストのストレスシナリオ及びサイバーリスクに関するアンケートの内容－」（2018.6.4）で説明しているので、このレポートを参照していただきたい。
１｜資産負債(Assets over Liabilities ：AoL)比率
YCU及びYCDシナリオでは、参加グループは負債を上回る資産の総超過額のそれぞれ32.2％及び27.6％を失う。AoL比率への影響については、グループはYCUシナリオと比較してYCDシナリオの方が悪影響を受ける。総比率は、YCDシナリオでは2.8％ポイント、YCUシナリオでは1.9％ポイント減少する（図表１）。
LTG（長期保証）措置及び移行措置を使用しないと、影響はさらに深刻になる。 このような状況下では、両方のシナリオで、グループは負債を上回る資産の総超過額は、YCDシナリオでは▲47.7％、YCUシナリオでは▲53.1％となり、半分近くを失う。これにより、総AoL比率がベースラインシナリオと比較して、YCDシナリオでは3.4％ポイント減少し、YCUシナリオでは3.1％ポイント減少する（図表１）。YCDシナリオのより高い影響は、異なるシナリオの下での異なるAoL比率バケットにわたるグループの分布によっても証明されている。 図表２は、YCUシナリオ（11）よりもYCDシナリオ（14）の方が[100％～105％]バケットに入るグループが多いことを示している。全ての参加者が100％を超えるAoL比率を維持し続ける一方で、ストレス後の100％～105％のAoL比率を有するグループの数は、5グループのみがこの範囲のAoL比率を有するベースラインと比較して、有意に増加する。参加グループ全てが、LTG措置と移行措置を非適用としても、ベースラインのAoL比率で100％を超えている。 ただし、LTG措置と移行措置を非適用とした場合、YCDシナリオとYCUシナリオの両方で、3つのグループのAoL比率が100％を下回る。つまり、資産の価値はこれらのグループの負債の価値を下回る。 これらそれぞれの対象となっている3つのグループのうち、2つのグループは両方のシナリオで100％を下回り、他の2つのグループは2つのシナリオのうち1つのみで100％を下回る。これら4つのグループは、両方のシナリオで総資産の約10％を占めている（図表３）。YCDシナリオにおける3つのグループの負債を超える資産の総不足額（eAoL）は、合計で175億ユーロになる。一方、YCUのシナリオでは、不足額は41億ユーロになる。２｜負債超過試算額（Excess of Assets over Liabilities：eAoL）
(１) YCDシナリオの場合
YCDシナリオにおけるeAoLへの影響は、主にTP（Technical Provisions：技術的準備金）（の上昇によるものである。図表４は、シナリオの影響を資産サイドと負債サイドに分けて、YCDシナリオのeAoLの変化の分解を示している。
資産面での最も大幅な減少は、▲14.7％の総合的な影響を有する株式に対するショックを反映している。その他の資産（これは主にユニットリンク契約のために保有されている資産で構成されている）は総額の7.6％減少している。ただし、ユニットリンク契約のために保有されている資産への影響は、対応するTPの同様の減少により相殺されている。社債及び国債の価値は、金利の低下により、それぞれ2.3％及び3.1％増加する。従って、スワップレートの減少はスプレッドの拡大を過剰に補償する。負債面では、TPは金利の低下（ベースラインよりも低いUFR（Ultimate Forward Rate：終局フォワードレー）トを含む）に一致して2.1％増加し、eAoLの減少の大部分を占めている。LTG措置と経過措置は、TPへの当初の影響の半分以上を補填する。
繰延税金負債（DTL）総額の同時減少（▲34.4％）に伴う繰延税金資産（DTA）総額の増加（+ 81.9％）は、シナリオの影響を部分的に吸収する。報告されたDTAとDTLの変化は、国内会計と税法の違い及びストレス後のDTAとDTLの計算に内在する自由度のため、グループ間で大きく異なることが注目される。(２) YCUシナリオの場合
YCUシナリオにおけるeAoLへの全体的な影響は、RP（Risk Premia：リスク・プレミア）の増加後の資産サイドでの著しい損失によるものであり、これはTPの値の大幅な減少を上回っている。図表５に、YCUシナリオのeAoLの変化の分解を示している。これは、いくつかの点でYCDシナリオと対照的である。
国債及び社債はそれぞれ12.8％及び13.0％減少するが、株式は38.5％減少する。ユニットリンク契約及びインデックスリンク契約（その他の資産に含まれる）について保有されている資産もまた、27.6％の総減少となり、重大な影響を受けているが、これは関連するTPの減少によって相殺される。YCUのシナリオでは、不動産投資＆ローン及び住宅ローンはそれぞれ27.7％と12.8％減少する。資産価値の減少は、資産サイドへのショックの適用が分離された場合、eAoLがマイナスになるようなものである（図表５のAoLの超過－資産の影響）。ただし、金利の上昇により総TPが急激に減少（▲17.0％）しても、eAoLはプラスのままである。TPの減少は、LTG措置と移行措置の影響によってさらに強化される。
また、YCUのシナリオでは、DTAとDTLの変化（それぞれ+ 170.2％と-32.2％）が規定されたショックを緩和する役割を果たすが、YCDシナリオで述べたのと同じ注意事項が適用される。(３) eAoLの相対的な変化
図表６は、参加グループ間のeAoLの相対的な変化の分布を示している。
YCUのシナリオでは、参加グループの半数以上（22）が負債を上回る超過資産の30％以上を失っている。さらに、5つのグループが負債を上回る超過資産の半分以上を失うことになるが、そのeAoLを全て失うグループはない。
YCDシナリオでは、12グループが負債を上回る超過資産の30％以上を失い、1グループはそのeAoLの70％以上を失う。 このシナリオが実現したとしても、全てのeAoLを失うグループはない。TPへの影響は、ストレス後の負債にはるかに最大規模の影響を与え、次にDTLとそれより少ない範囲のデリバティブが続く（図表７と図表８）。TPの分解は両方のシナリオで生命保険要素の主な役割を示しており、金利の影響は重要なリスク要因となっている。
・YCUシナリオでは、利回り曲線の移動と解約ショックにより総生命保険TPが減少する。
・YCDシナリオでは、i）スワップレートへのショックとUFRの低下による全ての満期のRFR（リスクフリー金利） 曲線の減少、ii）長寿ショックのために、総生命保険TPが増加する。
YCDシナリオでは、総TPの2.1％（1,241億ユーロ）の増加が観察されているが、これは主にRFR曲線（低いUFRを含む）の引き下げと長寿ショックによるTP生命保険の増加（+ 6.1％、2,305億ユーロ）によるものである（図表７）。ただし、生命保険TPの増加は、インデックスリンク及びユニットリンクTPの減少（▲1,173億ユーロ）によって一部相殺されている。ユニットリンク契約へのエクスポージャーは、一般的に保険会社によるリスクの限界的な保持によって特徴付けられ、ユニットリンクTPの減少を説明している。全体的に見て、より高いTPは、既に低利回り環境で収益性が低下している（再）保険グループにさらなる負担をかけている。ストレス後のポートフォリオを減少させる瞬間解約ショックと増加したRFR曲線の適用の相乗効果により、事業ラインの分解は、YCUシナリオにおけるTP生命保険の14.5％（5,445億ユーロ）の減少を示している（図表８）。逆に、請求インフレショックの適用は損害保険ポートフォリオに対する増加したRFR曲線の影響を上回り、TP損害保険における総計で2.1％（82億ユーロ）の増加をもたらしている。実際、準備金不足ショックは、これらの主に損害保険グループの貸借対照表上のポジションに対するYCUシナリオの影響の主要な決定要因の1つとなっている。下の２つの図表は、TPに対するシナリオの影響がサンプル間で大きく異なることを示している。有効契約の特性（利益分配、固定保証など）及び負債のデュレーションにおけるビジネスミックスの不均一性が、結果の主な決定要因である。
YCUシナリオのTPの変化は全て、結果のばらつき（25パーセンタイル： ▲23.1％、75パーセンタイル： ▲9.7％）にもかかわらず、一般的な引き下げの方向を向いている。TPの全般的な増加が予想されるYCDシナリオでは反対のことが観察される。変化の分布は偏りが少なく、中央値はTPの予想される増加を示している。ただし、分布の25パーセンタイルにランク付けされたグループは既にTPの減少を報告している。図は、メディアン、四分位数範囲、10％タイル、90％タイルを示している。
4―市場ストレスシナリオの影響－自己資本指標―
シナリオがOF（Own Funds：自己資本）に与える影響を分析するために、連結グループSCR（（Solvency Capital Requirement ：ソルベンシー資本要件）を満たすための合計EOF（Eligible Own Funds ：適格自己資本）、合計BOF（Basic Own Funds：基本自己資本）及び総EOFに対するTier 1 EOFの割合の変化が考えられている。
１｜適格自己資本（EOF）の変化
(１)YCUシナリオの場合
EOFへの最大の影響は、YCUシナリオにある。 EOF総額は、ベースラインでの総額6,555億ユーロから29.9％（1,962億ユーロ）減少して、ストレス後に4,593億ユーロになる（影響の分布は図表１１に報告されている）。
YCUシナリオがEOFに与える影響は、LTG措置及び経過措置が非適用になった場合にさらに顕著になる。移行措置が非適用になった場合、総EOFは36.0％減少し、LTG措置と移行措置の両方が非適用になった場合、49.6％減少した（影響の分布は図表１２に報告されている）。これは、移行措置や、特にLTG措置がその設計で想定しているショック吸収効果を強調している。
保険特有のストレスの適用から生じる潜在的なプラス効果に課された上限は、EOFの全体的な変化に限定的な影響を及ぼしている。この上限がなければ、EOFに対するYCUシナリオの影響は、総計で104億ユーロ減少する。これは総EOFの28.3％の減少に相当する。
(２)YCDシナリオの場合
EOFに対するYCDシナリオの影響は、YCUシナリオの影響よりも小さい（図表１１）。YCDシナリオでは、EOF総額は23.5％（1,538億ユーロ）減少し、5,017億ユーロとなる。
YCUシナリオと同様に、LTG措置及び移行措置によってもたらされるショック吸収効果がある。移行措置の影響を除外すると、EOF総額は30.4％減少する。全てのLTG措置及び移行措置が非適用になった場合、EOFは42.8％減少する（影響の分布は図表１２に報告されている）。YCDシナリオでは、保険特有のストレスの適用から生じる潜在的なプラスの影響に対する上限の影響は重要ではない。キャップを適用しないと、EOFの減少幅はわずかに小さくなる（1,519億ユーロ、わずか18億ユーロの差）。２｜基本自己資本の変化
いずれのシナリオにおいても、EOFへの影響は主に、最大の構成要素であるBOFの変動によって左右され、ベースラインで92％を占めている。他の自己資本項目（自己資本、他の金融セクターの自己資本及び控除及び集計使用時の自己資本）の変化は、それほど重要ではない。BOFへのショックは主に負債に対する資産の超過の減少によるものであり、これは予測可能な配当金の減少又はTier 3 BOF要素としてのDTAの増加によりわずかに補填される可能性がある。
BOFの最大の変化は、グループが6,039億ユーロからストレス後に4,175億ユーロに30.9％減少したと報告しているYCUシナリオで発生する。YCDシナリオでは、BOFは6,039億ユーロから ストレス後の4,643億ユーロまで23.1％（1396億ユーロ）減少する（影響の分布は図表１３に報告されている）。
LTG措置と移行措置を非適用とすると、シナリオの悪影響が増幅される。LTG措置又は移行措置を適用しない場合のBOFの総変動は、YCUシナリオでは▲50.9％、YCDシナリオでは▲42.9％となる（影響の分布は図表１４に報告されている）。これもまた、LTG措置及び移行措置のショック軽減効果を示している。３｜自己資本の質
EOFの全体的な質は両方のシナリオで悪化する（図表１５）。YCUシナリオでは、総EOFに対するTier 1 EOFの割合は85.7％から78.9％に減少し、Tier 2 EOFの割合は13.1％から18.4％に増加し、Tier 3 EOFの割合は1.2％から2.7％に増加する。YCDシナリオでも、似ているがあまり目立たない変化が見られる。Tier 1 EOFの割合は80.3％に減少し、Tier 2 EOFとTier 3 EOFの割合はそれぞれ17.6％と2.1％に増加する。
Tier 1 EOFは依然として総EOFの約80％を占めているが、Tier 2及びTier 3資本の絶対値（YCDシナリオの場合）及び相対的シェアの両方における寄与の増加は、 SCRをカバーするためのより質の低い自己資本項目へ高い依存を示している。１｜SCR算出方法別内訳
図表１６は、SCR計算に適用された方法の内訳を示している。これらはほぼ均等に分割されている。サンプル内の20のグループが標準式を使用し、19のグループが部分内部モデルを使用している。残りの3つのグループは完全な内部モデルを使用している。
総資産の観点で分割を見ると、状況は変わる（図表１７）。標準式使用者が総資産の32.6％をカバーしているのに対し、サイズ的に見れば、大規模プレーヤーは部分内部モデル（61.6％）を幅広く使用している。２｜SCRの内訳
標準式の使用者にとって、SCRへの主な貢献は市場リスクと引受リスクのモジュール（生命保険と損害保険）から来る。ベースラインにおける市場リスクの自己資本要件は、分散化前の純SCRの59.7％を占め、YCDとYCUのシナリオではそれぞれ57.6％と54.8％に減少する。生命保険引受リスクSCRは逆の傾向を示し、ベースラインで16.4％を占め、YCDシナリオでは18.0％、YCUシナリオでは21.1％に増加する。ベースラインにおける損害保険引受リスクモジュールの寄与は、純SCRの14.3％に相当し、不利なシナリオの後もほとんど変わらない。
総SCRの進展は、不利なシナリオの下でのLAC TPとLAC DTのショック吸収能力を評価することを可能にする。SCRに対するLAC TPの寄与率は、ベースラインの29.5％からYCDシナリオの16.7％、YCUシナリオの14.9％に減少する。SCRへの寄与がベースラインの15.8％からYCD及びYCUシナリオのそれぞれ8.4％及び9.3％に減少するLACDTでも同じ動きが観察される。
一般に、総SCRはYCUシナリオではグループの約3分の2（ベースラインと比較して▲2.3％）でわずかに減少するが、残りの15グループでは増加する。不均一性は主に、生命保険引受リスクSCRの総SCRに対する寄与によって左右され、これは一部のグループでは大幅に増加し、市場リスクSCRの全般的な減少を相殺している。殆どの場合を除いて、移行措置はSCRのストレス後の影響に大きな影響を与えることはないが、LTG措置を非適用とすると、ほぼ全ての参加グループのSCRが17.7％増加する（図表１８）。殆どの参加会社（42社中31社）がSCRの増加を報告しているYCDシナリオ（図表１９）では、SCRへの影響はマイナスで、ベースラインと比較して12.7％増加している。また、このシナリオでは、移行措置はSCRに重大な影響を及ぼさず（総計13.5％の増加）、LTG措置を非適用とすると、総SCRが大幅に（35.4％）増加する。３｜SCR比率の指標
ストレステストは参加グループにとって合否判定テストではないが、ストレス後の状況における資本のポジションを考慮することが重要である。これにより、シナリオの影響と潜在的な第2ラウンドの影響に関する追加の洞察が得られる。
資本ポジションは、YCUシナリオで規定されているショックの影響を大きく受ける。総SCR比率はベースラインと比較して57.2％ポイント低下するが、大多数のグループは依然としてソルベントである。ストレス後の総SCR比率は145.2％であり、６つのグループのみが100％未満の比率を報告している。
YCDシナリオでは、欧州の保険業界は依然として長期にわたる低利回り環境に対して脆弱である（総SCR比率はベースラインと比較して64.9％ポイント低下する）が、大多数のグループは依然としてソルベントであることを確認している。ストレス後の総SCR比率は137.4％であり、7つの参加グループが100％を下回る比率を報告している。
また、SCR比率の分布は、中央値の会社がベースラインに対して、YCUシナリオで観察される48.9ポイントと比較して、YCDシナリオでは52.3ポイントを失うことになり、わずかに影響が大きいことを示している。図表２１と図表２２は、LTG措置と移行措置を非適用とした場合のSCR比率の分布の概要を示している。ベースラインの総SCR比率202.4％は、移行措置非適用の場合188.5％へ、LTG措置及び移行措置を全て非適用とした場合は154.3％に低下する。
LTG措置及び移行措置は、YCUシナリオにおいても重要な役割を果たしている。これらの措置を適用しないと、21グループが100％未満の比率を報告し、総SCR比率は86.6％となり、ストレス前のベースラインと比較して、115.8％ポイント低下する。具体的には、移行措置を適用しない場合、ストレス後の総SCR比率は145.2％から130.9％に14.3％ポイント低下する。LTG措置と移行措置の両方が非適用になった場合、SCR比率はさらに44.3％ポイント低下して86.6％になる。
また、YCDシナリオでは、LTG措置と経過措置は、規定されたショックによる悪影響を部分的に吸収する。これらの措置を適用しないと、20グループが100％未満の比率を報告し、総SCR比率は85.4％となり、ストレス前のベースラインと比較して、117.0％ポイント低下する。具体的には、移行措置を適用しない場合、ストレス後のSCR比率は137.4％から124.1％へ13.3％ポイント低下する。LTG措置と移行措置の両方が非適用になった場合、SCR比率はさらに38.7％ポイント低下して85.4％になる。図表２３と図表２４は、サンプル全体のSCR比率の分布を示している。 シナリオ毎に、グループは10個の同じサイズのバケットの1つに割り当てられる。
ベースラインでは、SCRの中央値比率は[175％～225％]の範囲内にある。ストレスが適用されると、分布は左に大きくシフトし、SCR比率が100％未満のグループの数がYCUシナリオでは6、YCDシナリオでは7に増加する（図表２３）。ベースラインでは、6つのグループが措置なしでSCR比率を100％未満と報告している。ショック後、分布は一番左側にシフトし、グループのほぼ半分が100％未満のSCR比を示している。移行措置のみを非適用とした場合、SCR比率を100％未満と報告しているグループの数は、YCDでは12、YCUでは8に減少する。 LTG措置を非適用とすると、SCR比率に最も大きな影響がある。
6―結論と次のステップ
1｜結論
ストレステストでは、欧州の保険業界の保険特有のショックを組み合わせた市場ショックに対する脆弱性を浮き彫りにしている。このテストは、長寿を伴う金利の低下がセクターに影響を与えるだけでなく、（RPの増加によってもたらされる）利回りの急激で突然の上昇が、より高い解約と請求コストを引き起こし、保険会社の資本ポジションにかなりのマイナスの影響を与えることを明らかにした。
YCDシナリオの影響は、生命保険事業のTPの増加がEOFの低下とSCRの上昇につながることに起因している。従って、ストレス後の資本ポジションは大きく影響を受ける。eAoLは全てのグループでプラスを維持しているが、高品質のOFの割合は減少し、7グループのSCR比率は規制値を下回る。LTG措置と移行措置は、AoL比率が100％未満であると報告した3つのグループ、及びこれらの措置を非適用とした場合、SCR比率が100％未満であると報告したグループに大きな影響を与える。
YCUシナリオの影響は、特に損害保険事業にさらされているグループにとって、負債の価値の減少によって完全には補償されない資産価値の減少によって引き起こされる。これは、SCRの低下を超えるEOFの実質的な低下をもたらし、その結果、6つのグループが100％を下回るSCR比率を報告する。LTG措置と暫定措置を非適用とすると、サンプルのほぼ半数が、SCR比率が規制値を下回ると報告するという重大な影響を与える。
NCシナリオに含まれる事象にさらされた25のグループは、主に総保険損失の半分以上を吸収する再保険の適用範囲に起因して、EOFの限定的な減少を伴うショックに対する耐性力を示している。 SCRの変化も制限されている。潜在的な脆弱性は、譲渡された損失が限られた数の取引相手に集中することから生じる可能性がある。
２｜次のステップ
このテストは、不利なシナリオのもとでの所要自己資本の再評価における重要な前進である。さらに、それはグループの監督者と参加グループの間で確認された脆弱性についてのフォローアップ対話のための貴重な基礎を提供する。この点で、参加者が彼らの対応するリスク管理能力をさらに高めることが重要である。
EIOPAは、セクターのリスクと脆弱性をより深く理解するために、得られた結果をさらに分析する。それに基づき、EIOPAは、グループの監督当局と協力して、適切な場合には関連する側面に関する勧告を発表する予定である。さらに、サイバーリスクアンケートから得られた回答を詳しく述べ、その結果を将来のEIOPAの出版物に伝えることが計画されている。
EIOPAは、特に不利なシナリオ及び潜在的な二次的影響のもとでのBE（最良推定値）及びSCRの計算に関して、保険ストレステストに対するアプローチをさらに強化する。
7―まとめ
以上、今回のレポートでは、報告書の第2章のストレステストの結果の中から、市場ストレスシナリオの影響及び結論と次のステップについて報告してきた。
次回のレポートでは、これらの報告書に対する関係者からの反応等について報告する。
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１｜資産負債(Assets over Liabilities ：AoL)比率
YCU及びYCDシナリオでは、参加グループは負債を上回る資産の総超過額のそれぞれ32.2％及び27.6％を失う。AoL比率への影響については、グループはYCUシナリオと比較してYCDシナリオの方が悪影響を受ける。総比率は、YCDシナリオでは2.8％ポイント、YCUシナリオでは1.9％ポイント減少する（図表１）。
LTG（長期保証）措置及び移行措置を使用しないと、影響はさらに深刻になる。 このような状況下では、両方のシナリオで、グループは負債を上回る資産の総超過額は、YCDシナリオでは▲47.7％、YCUシナリオでは▲53.1％となり、半分近くを失う。これにより、総AoL比率がベースラインシナリオと比較して、YCDシナリオでは3.4％ポイント減少し、YCUシナリオでは3.1％ポイント減少する（図表１）。YCDシナリオのより高い影響は、異なるシナリオの下での異なるAoL比率バケットにわたるグループの分布によっても証明されている。 図表２は、YCUシナリオ（11）よりもYCDシナリオ（14）の方が[100％～105％]バケットに入るグループが多いことを示している。全ての参加者が100％を超えるAoL比率を維持し続ける一方で、ストレス後の100％～105％のAoL比率を有するグループの数は、5グループのみがこの範囲のAoL比率を有するベースラインと比較して、有意に増加する。参加グループ全てが、LTG措置と移行措置を非適用としても、ベースラインのAoL比率で100％を超えている。 ただし、LTG措置と移行措置を非適用とした場合、YCDシナリオとYCUシナリオの両方で、3つのグループのAoL比率が100％を下回る。つまり、資産の価値はこれらのグループの負債の価値を下回る。 これらそれぞれの対象となっている3つのグループのうち、2つのグループは両方のシナリオで100％を下回り、他の2つのグループは2つのシナリオのうち1つのみで100％を下回る。これら4つのグループは、両方のシナリオで総資産の約10％を占めている（図表３）。YCDシナリオにおける3つのグループの負債を超える資産の総不足額（eAoL）は、合計で175億ユーロになる。一方、YCUのシナリオでは、不足額は41億ユーロになる。２｜負債超過試算額（Excess of Assets over Liabilities：eAoL）
(１) YCDシナリオの場合
YCDシナリオにおけるeAoLへの影響は、主にTP（Technical Provisions：技術的準備金）（の上昇によるものである。図表４は、シナリオの影響を資産サイドと負債サイドに分けて、YCDシナリオのeAoLの変化の分解を示している。
資産面での最も大幅な減少は、▲14.7％の総合的な影響を有する株式に対するショックを反映している。その他の資産（これは主にユニットリンク契約のために保有されている資産で構成されている）は総額の7.6％減少している。ただし、ユニットリンク契約のために保有されている資産への影響は、対応するTPの同様の減少により相殺されている。社債及び国債の価値は、金利の低下により、それぞれ2.3％及び3.1％増加する。従って、スワップレートの減少はスプレッドの拡大を過剰に補償する。負債面では、TPは金利の低下（ベースラインよりも低いUFR（Ultimate Forward Rate：終局フォワードレー）トを含む）に一致して2.1％増加し、eAoLの減少の大部分を占めている。LTG措置と経過措置は、TPへの当初の影響の半分以上を補填する。
繰延税金負債（DTL）総額の同時減少（▲34.4％）に伴う繰延税金資産（DTA）総額の増加（+ 81.9％）は、シナリオの影響を部分的に吸収する。報告されたDTAとDTLの変化は、国内会計と税法の違い及びストレス後のDTAとDTLの計算に内在する自由度のため、グループ間で大きく異なることが注目される。(２) YCUシナリオの場合
YCUシナリオにおけるeAoLへの全体的な影響は、RP（Risk Premia：リスク・プレミア）の増加後の資産サイドでの著しい損失によるものであり、これはTPの値の大幅な減少を上回っている。図表５に、YCUシナリオのeAoLの変化の分解を示している。これは、いくつかの点でYCDシナリオと対照的である。
国債及び社債はそれぞれ12.8％及び13.0％減少するが、株式は38.5％減少する。ユニットリンク契約及びインデックスリンク契約（その他の資産に含まれる）について保有されている資産もまた、27.6％の総減少となり、重大な影響を受けているが、これは関連するTPの減少によって相殺される。YCUのシナリオでは、不動産投資＆ローン及び住宅ローンはそれぞれ27.7％と12.8％減少する。資産価値の減少は、資産サイドへのショックの適用が分離された場合、eAoLがマイナスになるようなものである（図表５のAoLの超過－資産の影響）。ただし、金利の上昇により総TPが急激に減少（▲17.0％）しても、eAoLはプラスのままである。TPの減少は、LTG措置と移行措置の影響によってさらに強化される。
また、YCUのシナリオでは、DTAとDTLの変化（それぞれ+ 170.2％と-32.2％）が規定されたショックを緩和する役割を果たすが、YCDシナリオで述べたのと同じ注意事項が適用される。(３) eAoLの相対的な変化
図表６は、参加グループ間のeAoLの相対的な変化の分布を示している。
YCUのシナリオでは、参加グループの半数以上（22）が負債を上回る超過資産の30％以上を失っている。さらに、5つのグループが負債を上回る超過資産の半分以上を失うことになるが、そのeAoLを全て失うグループはない。
YCDシナリオでは、12グループが負債を上回る超過資産の30％以上を失い、1グループはそのeAoLの70％以上を失う。 このシナリオが実現したとしても、全てのeAoLを失うグループはない。TPへの影響は、ストレス後の負債にはるかに最大規模の影響を与え、次にDTLとそれより少ない範囲のデリバティブが続く（図表７と図表８）。TPの分解は両方のシナリオで生命保険要素の主な役割を示しており、金利の影響は重要なリスク要因となっている。
・YCUシナリオでは、利回り曲線の移動と解約ショックにより総生命保険TPが減少する。
・YCDシナリオでは、i）スワップレートへのショックとUFRの低下による全ての満期のRFR（リスクフリー金利） 曲線の減少、ii）長寿ショックのために、総生命保険TPが増加する。
YCDシナリオでは、総TPの2.1％（1,241億ユーロ）の増加が観察されているが、これは主にRFR曲線（低いUFRを含む）の引き下げと長寿ショックによるTP生命保険の増加（+ 6.1％、2,305億ユーロ）によるものである（図表７）。ただし、生命保険TPの増加は、インデックスリンク及びユニットリンクTPの減少（▲1,173億ユーロ）によって一部相殺されている。ユニットリンク契約へのエクスポージャーは、一般的に保険会社によるリスクの限界的な保持によって特徴付けられ、ユニットリンクTPの減少を説明している。全体的に見て、より高いTPは、既に低利回り環境で収益性が低下している（再）保険グループにさらなる負担をかけている。ストレス後のポートフォリオを減少させる瞬間解約ショックと増加したRFR曲線の適用の相乗効果により、事業ラインの分解は、YCUシナリオにおけるTP生命保険の14.5％（5,445億ユーロ）の減少を示している（図表８）。逆に、請求インフレショックの適用は損害保険ポートフォリオに対する増加したRFR曲線の影響を上回り、TP損害保険における総計で2.1％（82億ユーロ）の増加をもたらしている。実際、準備金不足ショックは、これらの主に損害保険グループの貸借対照表上のポジションに対するYCUシナリオの影響の主要な決定要因の1つとなっている。下の２つの図表は、TPに対するシナリオの影響がサンプル間で大きく異なることを示している。有効契約の特性（利益分配、固定保証など）及び負債のデュレーションにおけるビジネスミックスの不均一性が、結果の主な決定要因である。
YCUシナリオのTPの変化は全て、結果のばらつき（25パーセンタイル： ▲23.1％、75パーセンタイル： ▲9.7％）にもかかわらず、一般的な引き下げの方向を向いている。TPの全般的な増加が予想されるYCDシナリオでは反対のことが観察される。変化の分布は偏りが少なく、中央値はTPの予想される増加を示している。ただし、分布の25パーセンタイルにランク付けされたグループは既にTPの減少を報告している。図は、メディアン、四分位数範囲、10％タイル、90％タイルを示している。
4―市場ストレスシナリオの影響－自己資本指標―
シナリオがOF（Own Funds：自己資本）に与える影響を分析するために、連結グループSCR（（Solvency Capital Requirement ：ソルベンシー資本要件）を満たすための合計EOF（Eligible Own Funds ：適格自己資本）、合計BOF（Basic Own Funds：基本自己資本）及び総EOFに対するTier 1 EOFの割合の変化が考えられている。
１｜適格自己資本（EOF）の変化
(１)YCUシナリオの場合
EOFへの最大の影響は、YCUシナリオにある。 EOF総額は、ベースラインでの総額6,555億ユーロから29.9％（1,962億ユーロ）減少して、ストレス後に4,593億ユーロになる（影響の分布は図表１１に報告されている）。
YCUシナリオがEOFに与える影響は、LTG措置及び経過措置が非適用になった場合にさらに顕著になる。移行措置が非適用になった場合、総EOFは36.0％減少し、LTG措置と移行措置の両方が非適用になった場合、49.6％減少した（影響の分布は図表１２に報告されている）。これは、移行措置や、特にLTG措置がその設計で想定しているショック吸収効果を強調している。
保険特有のストレスの適用から生じる潜在的なプラス効果に課された上限は、EOFの全体的な変化に限定的な影響を及ぼしている。この上限がなければ、EOFに対するYCUシナリオの影響は、総計で104億ユーロ減少する。これは総EOFの28.3％の減少に相当する。
(２)YCDシナリオの場合
EOFに対するYCDシナリオの影響は、YCUシナリオの影響よりも小さい（図表１１）。YCDシナリオでは、EOF総額は23.5％（1,538億ユーロ）減少し、5,017億ユーロとなる。
YCUシナリオと同様に、LTG措置及び移行措置によってもたらされるショック吸収効果がある。移行措置の影響を除外すると、EOF総額は30.4％減少する。全てのLTG措置及び移行措置が非適用になった場合、EOFは42.8％減少する（影響の分布は図表１２に報告されている）。YCDシナリオでは、保険特有のストレスの適用から生じる潜在的なプラスの影響に対する上限の影響は重要ではない。キャップを適用しないと、EOFの減少幅はわずかに小さくなる（1,519億ユーロ、わずか18億ユーロの差）。２｜基本自己資本の変化
いずれのシナリオにおいても、EOFへの影響は主に、最大の構成要素であるBOFの変動によって左右され、ベースラインで92％を占めている。他の自己資本項目（自己資本、他の金融セクターの自己資本及び控除及び集計使用時の自己資本）の変化は、それほど重要ではない。BOFへのショックは主に負債に対する資産の超過の減少によるものであり、これは予測可能な配当金の減少又はTier 3 BOF要素としてのDTAの増加によりわずかに補填される可能性がある。
BOFの最大の変化は、グループが6,039億ユーロからストレス後に4,175億ユーロに30.9％減少したと報告しているYCUシナリオで発生する。YCDシナリオでは、BOFは6,039億ユーロから ストレス後の4,643億ユーロまで23.1％（1396億ユーロ）減少する（影響の分布は図表１３に報告されている）。
LTG措置と移行措置を非適用とすると、シナリオの悪影響が増幅される。LTG措置又は移行措置を適用しない場合のBOFの総変動は、YCUシナリオでは▲50.9％、YCDシナリオでは▲42.9％となる（影響の分布は図表１４に報告されている）。これもまた、LTG措置及び移行措置のショック軽減効果を示している。３｜自己資本の質
EOFの全体的な質は両方のシナリオで悪化する（図表１５）。YCUシナリオでは、総EOFに対するTier 1 EOFの割合は85.7％から78.9％に減少し、Tier 2 EOFの割合は13.1％から18.4％に増加し、Tier 3 EOFの割合は1.2％から2.7％に増加する。YCDシナリオでも、似ているがあまり目立たない変化が見られる。Tier 1 EOFの割合は80.3％に減少し、Tier 2 EOFとTier 3 EOFの割合はそれぞれ17.6％と2.1％に増加する。
Tier 1 EOFは依然として総EOFの約80％を占めているが、Tier 2及びTier 3資本の絶対値（YCDシナリオの場合）及び相対的シェアの両方における寄与の増加は、 SCRをカバーするためのより質の低い自己資本項目へ高い依存を示している。１｜SCR算出方法別内訳
図表１６は、SCR計算に適用された方法の内訳を示している。これらはほぼ均等に分割されている。サンプル内の20のグループが標準式を使用し、19のグループが部分内部モデルを使用している。残りの3つのグループは完全な内部モデルを使用している。
総資産の観点で分割を見ると、状況は変わる（図表１７）。標準式使用者が総資産の32.6％をカバーしているのに対し、サイズ的に見れば、大規模プレーヤーは部分内部モデル（61.6％）を幅広く使用している。２｜SCRの内訳
標準式の使用者にとって、SCRへの主な貢献は市場リスクと引受リスクのモジュール（生命保険と損害保険）から来る。ベースラインにおける市場リスクの自己資本要件は、分散化前の純SCRの59.7％を占め、YCDとYCUのシナリオではそれぞれ57.6％と54.8％に減少する。生命保険引受リスクSCRは逆の傾向を示し、ベースラインで16.4％を占め、YCDシナリオでは18.0％、YCUシナリオでは21.1％に増加する。ベースラインにおける損害保険引受リスクモジュールの寄与は、純SCRの14.3％に相当し、不利なシナリオの後もほとんど変わらない。
総SCRの進展は、不利なシナリオの下でのLAC TPとLAC DTのショック吸収能力を評価することを可能にする。SCRに対するLAC TPの寄与率は、ベースラインの29.5％からYCDシナリオの16.7％、YCUシナリオの14.9％に減少する。SCRへの寄与がベースラインの15.8％からYCD及びYCUシナリオのそれぞれ8.4％及び9.3％に減少するLACDTでも同じ動きが観察される。
一般に、総SCRはYCUシナリオではグループの約3分の2（ベースラインと比較して▲2.3％）でわずかに減少するが、残りの15グループでは増加する。不均一性は主に、生命保険引受リスクSCRの総SCRに対する寄与によって左右され、これは一部のグループでは大幅に増加し、市場リスクSCRの全般的な減少を相殺している。殆どの場合を除いて、移行措置はSCRのストレス後の影響に大きな影響を与えることはないが、LTG措置を非適用とすると、ほぼ全ての参加グループのSCRが17.7％増加する（図表１８）。殆どの参加会社（42社中31社）がSCRの増加を報告しているYCDシナリオ（図表１９）では、SCRへの影響はマイナスで、ベースラインと比較して12.7％増加している。また、このシナリオでは、移行措置はSCRに重大な影響を及ぼさず（総計13.5％の増加）、LTG措置を非適用とすると、総SCRが大幅に（35.4％）増加する。３｜SCR比率の指標
ストレステストは参加グループにとって合否判定テストではないが、ストレス後の状況における資本のポジションを考慮することが重要である。これにより、シナリオの影響と潜在的な第2ラウンドの影響に関する追加の洞察が得られる。
資本ポジションは、YCUシナリオで規定されているショックの影響を大きく受ける。総SCR比率はベースラインと比較して57.2％ポイント低下するが、大多数のグループは依然としてソルベントである。ストレス後の総SCR比率は145.2％であり、６つのグループのみが100％未満の比率を報告している。
YCDシナリオでは、欧州の保険業界は依然として長期にわたる低利回り環境に対して脆弱である（総SCR比率はベースラインと比較して64.9％ポイント低下する）が、大多数のグループは依然としてソルベントであることを確認している。ストレス後の総SCR比率は137.4％であり、7つの参加グループが100％を下回る比率を報告している。
また、SCR比率の分布は、中央値の会社がベースラインに対して、YCUシナリオで観察される48.9ポイントと比較して、YCDシナリオでは52.3ポイントを失うことになり、わずかに影響が大きいことを示している。図表２１と図表２２は、LTG措置と移行措置を非適用とした場合のSCR比率の分布の概要を示している。ベースラインの総SCR比率202.4％は、移行措置非適用の場合188.5％へ、LTG措置及び移行措置を全て非適用とした場合は154.3％に低下する。
LTG措置及び移行措置は、YCUシナリオにおいても重要な役割を果たしている。これらの措置を適用しないと、21グループが100％未満の比率を報告し、総SCR比率は86.6％となり、ストレス前のベースラインと比較して、115.8％ポイント低下する。具体的には、移行措置を適用しない場合、ストレス後の総SCR比率は145.2％から130.9％に14.3％ポイント低下する。LTG措置と移行措置の両方が非適用になった場合、SCR比率はさらに44.3％ポイント低下して86.6％になる。
また、YCDシナリオでは、LTG措置と経過措置は、規定されたショックによる悪影響を部分的に吸収する。これらの措置を適用しないと、20グループが100％未満の比率を報告し、総SCR比率は85.4％となり、ストレス前のベースラインと比較して、117.0％ポイント低下する。具体的には、移行措置を適用しない場合、ストレス後のSCR比率は137.4％から124.1％へ13.3％ポイント低下する。LTG措置と移行措置の両方が非適用になった場合、SCR比率はさらに38.7％ポイント低下して85.4％になる。図表２３と図表２４は、サンプル全体のSCR比率の分布を示している。 シナリオ毎に、グループは10個の同じサイズのバケットの1つに割り当てられる。
ベースラインでは、SCRの中央値比率は[175％～225％]の範囲内にある。ストレスが適用されると、分布は左に大きくシフトし、SCR比率が100％未満のグループの数がYCUシナリオでは6、YCDシナリオでは7に増加する（図表２３）。ベースラインでは、6つのグループが措置なしでSCR比率を100％未満と報告している。ショック後、分布は一番左側にシフトし、グループのほぼ半分が100％未満のSCR比を示している。移行措置のみを非適用とした場合、SCR比率を100％未満と報告しているグループの数は、YCDでは12、YCUでは8に減少する。 LTG措置を非適用とすると、SCR比率に最も大きな影響がある。
6―結論と次のステップ
1｜結論
ストレステストでは、欧州の保険業界の保険特有のショックを組み合わせた市場ショックに対する脆弱性を浮き彫りにしている。このテストは、長寿を伴う金利の低下がセクターに影響を与えるだけでなく、（RPの増加によってもたらされる）利回りの急激で突然の上昇が、より高い解約と請求コストを引き起こし、保険会社の資本ポジションにかなりのマイナスの影響を与えることを明らかにした。
YCDシナリオの影響は、生命保険事業のTPの増加がEOFの低下とSCRの上昇につながることに起因している。従って、ストレス後の資本ポジションは大きく影響を受ける。eAoLは全てのグループでプラスを維持しているが、高品質のOFの割合は減少し、7グループのSCR比率は規制値を下回る。LTG措置と移行措置は、AoL比率が100％未満であると報告した3つのグループ、及びこれらの措置を非適用とした場合、SCR比率が100％未満であると報告したグループに大きな影響を与える。
YCUシナリオの影響は、特に損害保険事業にさらされているグループにとって、負債の価値の減少によって完全には補償されない資産価値の減少によって引き起こされる。これは、SCRの低下を超えるEOFの実質的な低下をもたらし、その結果、6つのグループが100％を下回るSCR比率を報告する。LTG措置と暫定措置を非適用とすると、サンプルのほぼ半数が、SCR比率が規制値を下回ると報告するという重大な影響を与える。
NCシナリオに含まれる事象にさらされた25のグループは、主に総保険損失の半分以上を吸収する再保険の適用範囲に起因して、EOFの限定的な減少を伴うショックに対する耐性力を示している。 SCRの変化も制限されている。潜在的な脆弱性は、譲渡された損失が限られた数の取引相手に集中することから生じる可能性がある。
２｜次のステップ
このテストは、不利なシナリオのもとでの所要自己資本の再評価における重要な前進である。さらに、それはグループの監督者と参加グループの間で確認された脆弱性についてのフォローアップ対話のための貴重な基礎を提供する。この点で、参加者が彼らの対応するリスク管理能力をさらに高めることが重要である。
EIOPAは、セクターのリスクと脆弱性をより深く理解するために、得られた結果をさらに分析する。それに基づき、EIOPAは、グループの監督当局と協力して、適切な場合には関連する側面に関する勧告を発表する予定である。さらに、サイバーリスクアンケートから得られた回答を詳しく述べ、その結果を将来のEIOPAの出版物に伝えることが計画されている。
EIOPAは、特に不利なシナリオ及び潜在的な二次的影響のもとでのBE（最良推定値）及びSCRの計算に関して、保険ストレステストに対するアプローチをさらに強化する。
7―まとめ
以上、今回のレポートでは、報告書の第2章のストレステストの結果の中から、市場ストレスシナリオの影響及び結論と次のステップについて報告してきた。
次回のレポートでは、これらの報告書に対する関係者からの反応等について報告する。
【関連レポート】
EIOPAによる2018年保険ストレステストの結果について（２）－ベースラインの特徴と自然大災害シナリオの影響－
EIOPAによる2018年保険ストレステストの結果について（１）－EIOPAの報告書の概要報告－
欧州 保険ストレステスト2018（2）－ストレステストのストレスシナリオ及びサイバーリスクに関するアンケートの内容－
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