積立投資の存在感が増す投信市場～2019年１月の投信動向～

積立投資の存在感が増す投信市場～2019年１月の投信動向～: 2019年１月の日本籍追加型株式投信（ETFを除く）の推計資金流出入をみると、国内債券、外国債券以外の資産では資金流入があった【図表１】。特に、外国REITは2016年12月以降、資金流出が続いていたため、約２年ぶりの資金流入となった。2018年後半に外国REITは資金流出が鈍化し売却が一巡してきていたが、この１月はさらにこれまで重石となっていた米金融政策が変換点を迎える可能性が出てきたことも追い風になったと思われる。ただ、流入金額はどの資産も1,000億円に届かず、投信販売全体が低迷していたことがうかがえる。



国内株式は、株価動向が影響し600億円の資金流入と12月の1,000億円から減少した。１月は大発会こそ下落し日経平均株価は２万円を下回ったが、直ぐに反発し、その後は方向感が乏しい展開が続いた。国内株式では2018年10月以降、パッシブ・ファンドが資金流入を牽引してきた。それが１月は日経平均株価が２万円を回復した７日を境にパッシブ・ファンドの資金流入が止まった。日経平均株価が２万円を超えたあたりから、売買を控え様子見をする投資家も多かったようだ。外国株式では、12月の200億円の資金流出から１月は750億円の資金流入に転じた。【図表２】の２本（青太字）を含む１月新設された外国株式ファンドが450億円ほど資金を集めており、新設ファンドによって資金流入が膨らんでいた面もあり、既存の外国株式ファンドの販売は引き続き厳しかった模様である。外国株式ファンドの販売が厳しい中で存在感を増してきているのが、つみたてNISA対象ファンドである。つみたてNISA対象の外国株式ファンドは、一つ一つのファンドの流入金額は小額で【図表２】の流入上位ファンドに出てこないが、合計すると１月は200億円の資金を集めた。１月新設ファンド以外に300億円の資金流入があったが、そのうち３分の２は つみたてNISA対象商品への資金流入であった。2018年１月以降のつみたてNISA対象の外国株式ファンドの資金流入の推移をみると、毎月100億円以上の資金流入があり、１月に限らず安定した資金流入を誇っていることが分かる【図表３】。2018年11月以降、内外株式を中心に投信販売が鈍化しているが、バランス型には600億円前後の資金流入あり、他の資産と比べて安定した資金流入が続いている。資金流入が安定している背景には、毎月分配型を含む高頻度分配ファンド、確定拠出年金（以後、ＤＣ）専用ファンド、つみたてNISA対象ファンドへの資金流入がある。



タイプごとのバランス型ファンドの資金流出入の推移をみると、高頻度分配ファンド、ＤＣ専用ファンド、つみたてＮＩＳＡ対象ファンドには安定して資金流入があることが分かる【図表４】。特に投信販売が鈍化した2018年11月以降は、バランス型ファンドの資金流入のほとんどが３タイプのいずれかへの資金流入であった。



３タイプの中では、「東京海上・円資産バランスファンド(毎月決算型)」（【図表２】赤太字）に代表される高頻度分配ファンドへの資金流入が最も大きい。ただ、１月は高頻度分配型ファンドへの資金流入がやや鈍化したが、ＤＣ専用ファンドとつみたてＮＩＳＡ対象ファンドへの資金流入は増えた。バランス型ファンドへの資金流入の半分がＤＣ専用、および つみたてＮＩＳＡ対象ファンドへの資金流入であった。投信販売が全体的に低迷する中、ＤＣやつみたてＮＩＳＡを通じて行われている積立投資の存在感が外国株式ファンドやバランス型ファンドで相対的に高まった格好である。１月のパフォーマンスは、ブラジル関連ファンドや資源関連ファンドが総じて好調であった【図表５】。ブラジル関連ファンドは、新大統領の政策期待や関連が強い中国の景気刺激策を好感して大きく上昇した。また、資源関連ファンドは１月に原油が反発した恩恵を受け、高パフォーマンスであった。 

 

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