損保ジャパン日本興亜、日管協会員向けに『民泊賠償責任保険制度』を創設

損保ジャパン日本興亜、日管協会員向けに『民泊賠償責任保険制度』を創設:

日管協会員向け『民泊賠償責任保険制度』を開始

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（日管協）と損害保険ジャパン日本興亜株式会社は10月26日、日管協の会員向けに『民泊賠償責任保険制度』を創設し、この11月から提供を開始すると発表した。

日管協は、全国の不動産管理会社等が主な会員で、今年7月時点での会員事業者は1,547社あり、会員が受託管理する戸数は約600万戸を抱えていて、賃貸住宅での健全で専門的な運営・管理業務の確立と普及を通じ、賃貸住宅市場の整備・発展を図ることで、豊かな国民生活実現に寄与することを目的としている。

また同社は、損害保険事業を中心に、デジタル技術の活用やSOMPOホールディングスグループ各社との連携により、「安心・安全・健康」に資するサービスを提供し、社会に貢献することを目指している。

最近はインバウンドの増加が目覚ましく、この6月に住宅宿泊事業法が施行されるとともに、日本各地で民泊事業への参入を検討している事業者が増加しつつあることなどから、日管協と協力して団体保険制度である『民泊賠償責任保険制度』を導入することとしたもの。

会員に対し、民泊を運営・管理する際の安心・安全を提供することで、日本各地での民泊事業を活性化させ、地域の観光振興等に繋げていくとしている。

民泊利用者の賠償責任リスクを最大1億円まで一括補償

日管協会員向け『民泊賠償責任保険制度』では、宿泊施設提供者や民泊運営管理業者が行う民泊運営上のリスクと、外国人旅行者等の民泊利用者の賠償責任リスクを、最大1億円まで一括補償するとともに、事故解決に際しては3者間通話での多言語対応（15か国語）が可能としている。

さらに、民泊利用者が法律上の損害賠償責任を負った場合は、同社が被害者との示談交渉を直接行うことで、円滑な事故解決をサポートする。

この保険料は、住宅宿泊事業法や旅館業法等、民泊物件の形態に応じた戸室単位の設定としている。また、住宅宿泊事業法に基づく民泊の場合は、各自治体の条例に基づき、年間の提供可能日数に応じた区分を設定することで地域の実情に合わせて加入することができるとのこと。

（画像は損害保険ジャパン日本興亜株式会社HPより）





▼外部リンク

損害保険ジャパン日本興亜株式会社　プレスリリース

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（記事提供：スーパー・アカデミー）

　

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