超高齢社会の深化で必要性高まる多彩なハイテク福祉機器－「H.C.R.2018」の開発最前線に見るアートやICT、IoTの活用－
超高齢社会の深化で必要性高まる多彩なハイテク福祉機器－「H.C.R.2018」の開発最前線に見るアートやICT、IoTの活用－: ■要旨
2018年10月中旬に第45回国際福祉機器展2018（主催：一般財団法人 保健福祉広報協会）が東京ビッグサイトで開催された。３日間の会期で約12万人の来場者があった。その主な開催目的は、高齢者や障がい者の自立や社会参加の支援を目指し、新しいケアやリハビリ、機器等の社会への情報発信にある。来場者は福祉・介護・医療分野の関係者に加え、一般の高齢者や車いすの障がい者、在宅介護の家族、学生も数多く来場する。来場者は毎回、約２万点の展示品に直に触れて解説を聞き、企業担当者と意見交換もできるし、勿論、商談も可能である。複数の福祉機器に直接触れたり試用ができるほか、最新の福祉機器の開発動向を知ることや多数のセミナーを聴講して介護や福祉機器の知見を深めることができる。筆者は今後の超高齢社会の深化に対して様々な知識・情報を提供する同展示会が、今後さらにその開催価値を高めていく取組に期待したい。
本稿では３点について解説する。初めに（1）国際福祉機器展2018の概要を示し、続いて（2）特設ブース「福祉機器開発最前線」に展示・説明された13の新しい福祉機器について筆者が便宜的に４つのカテゴリー分けをして考察する。これらの福祉機器には新しい要素（アミューズメントやアート等）を取り入れたり、ICTやIoTといったハイテクを活用する機器開発が進展している。最後に、（3）2016年までの福祉用具の堅調な市場動向を確認して中長期を展望する。
具体的な内容は以下の目次のとおり。
■目次
はじめに
１―第45回目となる「国際福祉機器展2018」
1｜2018年は世界14か国１地域から620超の企業・団体が出展
2｜来場者属性の割合及び最近５年の推移
２―特設ブース「福祉機器開発最前線」に見るアートやICT、I oTの活用
1｜カテゴリー１
：新しい要素（アミューズメントやアート等）を取り入れQOLを向上
2｜カテゴリー２
：既存コンセプトの機器の高機能化や新機能を付加し新しい価値を創出
3｜カテゴリー３
：ICTやIoTを活用し障がい者の日常のコミュニケーションや移動を支援
4｜カテゴリー４
：簡単かつ高精度の身体状況の計測や脳科学の成果をハイテク機器で応用
5｜まとめ
：アートやハイテクノロジーの活用によるユーザビリティやQOLの向上
３－高齢社会の深化は新たな福祉機器群のイノベーションを促進
1｜近年の福祉用具産業の市場動向は堅調な成長を維持
2｜最近の介護人材不足と介護ロボット等の導入支援事業の一例
おわりに10月中旬に第45回国際福祉機器展2018（H.C.R.: International Home care & Rehabilitation Exhibition 2018）が東京ビッグサイトで開催された。その主な目的は、高齢者や障がい者の自立や社会参加の支援を目指し、新しいケアやリハビリ、機器等の社会への情報発信をすることにある。来場者は福祉・介護・医療分野の関係者に加え、一般の高齢者や車いすの障がい者、在宅介護の家族、学生も数多く来場する。毎回、約２万点の展示品、例えば、各種福祉車両から自助具のスプーンまで大小様々な製品が展示されるほか、多数のセミナーも開催され、勿論、様々な商談も出来る。広い会場では来場の高齢者や障がい者が、日常生活の利便性向上やQOLを高める有用な製品を熱心に探す姿も多く見られる。近年、福祉・介護関係の事業者向け展示・商談会の開催が増える中、国際福祉機器展は一般の来場者も複数の福祉機器に触れ、説明員から丁寧な解説を聞けるため、今以上にその重要性を増そう。
本稿ではその2018年の開催概要と新たな開発が進む福祉機器の動向を「福祉機器開発最前線」の多彩な機器について考察する。さらに福祉用具市場の中長期の動向を振返り、簡略に今後を展望する。
1――第45回目となる「国際福祉機器展2018」
1｜2018年は世界14か国１地域から620超の企業・団体が出展
この展示会開催は今年で45回を数え、福祉や介護、医療の関係者でその名称を知らない人は居ないと思われるほど知名度が高い。前述のとおり、一般の来場者も実際に機器を試用したり、解説を聞くことが出来る。また、同じ分類の異なる複数製品を横断的に比較検討することが出来る上、セミナーを受講して様々な知識を深めることも可能である。さらに、出展する企業や関係団体にとっても、エンドユーザーの率直な意見等を聞ける有益な場となっている。このため、毎年、一部海外からの出展を含み、600前後の企業・団体が２万点を超える様々な福祉用具や機器を出展し、近年の来場者も12万人前後で推移している（図表-２）。このほか、４、５年前から、近隣のアジア諸国からの来場者が大幅に増加して英語で熱心に説明員に質問する姿が目立つ。周辺各国でも高齢化問題が顕在化しつつあり高齢化先進国である日本の取組、医療・介護関係技術の高さに大きな関心をもっている。なお、「機器展」でもあり、技術的な質問が多いようである。2｜来場者属性の割合及び最近５年の推移
今2018年の来場者数約12万人の属性（速報）は、「8．販売業」が42％で最も多く、次いで「10．一般」が22％、「3．福祉施設」11％、「7．製造業」６％と続いている（図表-３）。
次に最近５年間の属性別割合の推移を見ると、直近２年の大まかな傾向としては「福祉施設」等や「製造業」、さらに「一般」の割合が減少する中、「販売業」が大幅に割合を増やしている（図表-４）。この「販売業」急増の理由を推測すると、国際福祉機器展は極めて多くの製品群や新製品をまとめて見学できる機会でもあり、多数の大手「販売業」が研修で社員を参加させることもあるようだ。また製造業が新製品発表の場としていることも影響しているかも知れない。
「一般」については冒頭に記した以外にも、福祉や介護・医療関係の学生や中高校生の社会見学と思われるグループや団体も増えているようだ。今後、2025年や2040年という超高齢社会の節目を通過して高齢社会が深化していく中、現在の10代、20代の世代がこの大規模な福祉機器展を見学する意義は非常に大きいと筆者は考える。見学で生じる問題意識や様々な機器の存在を知っておくことが、将来、福祉機器を活用する人とのコミュニケーションを促進したり、社会での機器利用の促進に繋がることを期待したい。
2――特設ブース「福祉機器開発最前線」に見るアートやICT、I oTの活用
毎年、この特設ブースでは10機種前後の開発中の機器や上市したばかりの先端技術を応用した機器群が展示され、開発者などから直接、詳細な説明を聞くことができる。また出展から１～２年後に、マスコミ報道などで新しい福祉機器として取り上げられ、注目されているケースも少なくない。以下では、2018年の各展示製品の概要を示すが、製品ごとに利用分野や機能が非常に多様である。このため、列挙して解説すると分かり難くなるため、筆者が各製品の特性を踏まえて、便宜的に４つのカテゴリーに分けて解説を記す。
その４つのカテゴリーは以下のとおりとした。
カテゴリー１：新しい要素（アミューズメントやアート等）を取り入れQOLを向上
カテゴリー２：既存コンセプトの機器の高機能化や新機能を付加し新しい価値を創出
カテゴリー３：ICTやIoTを活用し障がい者の日常のコミュニケーションや移動を支援
カテゴリー４：簡単かつ高精度の身体状況の計測や脳科学の成果をハイテク機器で応用
少し補足すると、「カテゴリー１」は遊びの要素を組込んでおり、福祉用具として対象者を絞って活用することも出来れば、誰でも利用できるものである。「カテゴリー２」は入浴用の車いすやバリアフリー仮設トイレなど既存のコンセプト機器に高い機能や新機能を付加してユーザビリティーを高めることを狙うものである。1｜カテゴリー１：新しい要素（アミューズメントやアート等）を取り入れQOLを向上
一つ目のカテゴリーの特徴は、様々な新技術、例えばＶＲや各種センサー、プロジェクションマッピング等のハイテクとアートのクロスオーバーによって、新しい体験や全く新規のコンセプトで活動を可能にし、それらを利活用する人のQOLを高めるものである。
これらの新しい機器群は、高齢者や障がい者の日常生活を支援する従来の福祉機器の価値とは少し次元が異なるだけで、追求する本質的な価値は利活用者のQOL向上にあると筆者は考える。2｜カテゴリー２：既存コンセプトの機器の高機能化や新機能を付加し新しい価値を創出
２つ目のカテゴリーは「既存コンセプトの機器の高機能化や新機能を付加した開発製品群」である。基本的に福祉機器は様々な状態像に合わせて機器を提供することが理想であり、そのためには様々な微調整の機能か、又は一機種でなく複数機種で多用な状態・状況への対応が必要となる。
さて本節では４種の機器の概要が解説されているが、課題解決に向けた開発者の色々な努力がうかがい知れる。例えば、ユーザビリティ上の細かな工夫を加えたり、新たな技術や方式の組込みで新しい機能を創造したり、また、コンパクトな機器開発で利便性を大幅に向上させたりしているのである。
これらの様々な開発機器の展示コーナーが「福祉機器開発最前線」と銘打たれている点も、頷けるのである。3｜カテゴリー３：ICTやIoTを活用し障がい者の日常のコミュニケーションや移動を支援
３つ目のカテゴリーは「ICTやIoTを活用して日常生活を支援する機器群」として３つの機器（一部はソフト・システム）を選択した。たまたまであるが、それらはコミュニケーションを支援する普及中の、又は開発中の機器となった。話すことが困難であったり、視覚に支障のある人の移動を支援する機器群である。白くて細長く、先端が赤く塗装された白杖を持ち歩いている視覚障がいの人が、時々、進む方向に困っている場面を見かけることがあるが、現在、様々な視覚障害用情報機器の開発が進んでおり、必要とする情報を音声や触覚（振動等）によってサポートできる時代が近づいている。
この分野では、さらにIoTやクラウド、AI、また準天頂衛星による位置情報の高精度化、ロボットの活用など様々な技術の活用が考えられよう。4｜カテゴリー４：簡単かつ高精度の身体状況の計測や脳科学の成果をハイテク機器で応用
最後の４つ目のカテゴリーでは、以下２つの開発機器をとりあげてみた。
上段の写真はゲーム機などにも使われる計測器を活用して、筋肉の状態を短い時間で、かつ非接触で計測、評価できる機器である。対象者に負荷や時間を取らせずに計測できる点がとても素晴らしいことだと筆者は考える。
下段の写真は、脳科学の成果を活用してVR映像を使って訓練などを行うというコンセプトの機器である。写真上のCG映像の中にグローブを付けた手が、写真下のグローブを実際に装着した利用者の手の動きを反映する。5｜まとめ：アートやハイテクノロジーの活用によるユーザビリティやＱＯＬの向上
「国際福祉機器展」の特設コーナー「福祉機器開発最前線」には開発中や上市段階の様々な福祉や介護機器類が約10機器ほど展示され、各開発者や関係者による解説が行われ、隣接するプレゼンテーション会場で動画での解説や実際の機器のデモンストレーションが実施されていた。毎年、この「福祉機器開発最前線」を取材し思うことは、やはり福祉機器は、その実物を見ながら、開発担当者等からその機能や価値について解説をしてもらうことが重要ということである。
様々な福祉車両から改良・工夫が施された住宅設備機器、さらに多種多様な福祉用具、障がい者向けの装具・補装具、また自助具やユニバーサルデザインの箸やスプーンが広い会場に２万点以上展示されるが、近年では、ICTやIoTといった先端技術の活用が実感されるようになってきていると思う。福祉用具又は福祉機器、装具・補装具等々と呼ばれる極めて多種多様の福祉分野の様々な製品群を福祉用具と総称して、それらの市場規模を纏めた国内の長期の市場動向のデータをグラフ化すると下図のとおりである（図表-６）。このデータは、グラフの資料出所の団体によって、公的な調査データや団体独自に調査を行なって福祉用具産業の工場出荷額を取りまとめた大変貴重なデータであるが、公的な全数調査を行なった精緻な統計数値ではない点には留意も必要だが、福祉用具産業を大きく俯瞰できるデータは他に存在しない。それらを「2016年度 福祉用具産業の市場動向調査（工場出荷額）」で調査が開始された1993年以降の長期の推移を概観してみよう。1｜近年の福祉用具産業の市場動向は堅調な成長を維持
法律の上で「福祉用具」とは、1993年10月に施行された「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律（福祉用具法）」の第一章 総則の第二条に定義されており、「第二条 この法律において『福祉用具』とは、心身の機能が低下し日常生活を営むのに支障のある老人（以下単に「老人」という。）又は心身障害者の日常生活上の便宜を図るための用具及びこれらの者の機能訓練のための用具並びに補装具をいう。」となっている。また、上記の法律の目的は、将来の高齢社会に向けた様々な「福祉用具の研究開発及び普及を促進し」、高齢者及び障がい者の「福祉増進に寄与し、合わせて産業技術の向上に資することを目的とする。」とあり、福祉用具の産業化を目指した内容といえる。1993年頃はちょうどバブル経済の崩壊が始まる時期であるが、その時期が「福祉用具」の成長・拡大へ向けた出発点となっている。
その当時の総額は7,735億円で、2016年には14,602億円（2018年8月公表）へと約1.9倍に拡大し、長々期の年平均成長率は2.8％（23年間）である。また、合計出荷金額は1.46兆円と大きいが、企業規模は中小企業が多く、多品種少量生産の構造を持つ。凡例の項目1で2016年の構成比を図表－７で見ると、トップは「パーソナルケア関連」が30.8％で主に入浴や排泄関連の製品群である。次いで「コミュニケーション機器」が25.8％で視聴覚関係（眼鏡や補聴器など）、３位が「義肢・装具（広義）」（広義ではかつらなどを含む）で15.4％となっている。多様な製品を含む各分類項目ではあるが、この上位３項目で全体の72. 0％を占めており集中度はかなり高い。参考までに、公表されている分類項目の最近５年間（2012～2016年度）の市場の年平均成長率を見ると福祉用具全体では約4.5％となっているが、各項目分野とも比較的堅調な成長が見られる。この平均成長率を上回る項目は５％台の上の方から順に「義肢・装具（広義）」（5.69％）、「家具・建物等」（5.58％）、「パーソナルケア関連」（5.26％）となっている。前年比ではこの３項目とも微減や微増となっている。各項目の前年比（2016/2015）の上位３項目は「コミュニケーション機器（+7.3％）」「パーソナルケア関連（+2.5％）」「家具・建物等（+2.4％）」となっている。
今後とも福祉用具産業は、その時々の外部の経済要因（例：過去では2008年のリーマンショック等）や、介護保険の「福祉用具貸与」事業が介護報酬改定の影響を受けながらも、長期的には安定した成長が期待される。なぜならば、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会などの波及効果や高齢化の深化により、高齢者や障がい者向けの様々な機器群が地域社会において整備・充実され自立した日常生活の支援のためにその利活用の促進が必要となるからである。
1 本調査の製品分類は（公益財団法人）テクノエイド協会の福祉用具分類コード95及び「ISO9999ｰ2007（仮訳版）」を基に本調査のために一部を改変して作成されている。基本的な分類はテクノエイド協会のホームページ内に掲載されている。２｜最近の介護人材不足と介護ロボット等の導入支援事業の一例
介護人材の不足や採用難が長期化する中、外国人の受入を拡大する改正入管難民法が成立し、2019年4月1日に施行されることになった。その内容については様々な議論もあるが、介護サービス事業所では人材確保等に窮している事業所も少なくなく技能実習生の受入に期待するところ大である。
また、厚生労働省は地域医療介護総合確保基金2の介護分（2015年度より追加）の「 (5)介護従事者の確保に関する事業」の一部として「介護ロボット導入支援事業」を実施している。これは、介護施設等の介護サービス事業所への介護ロボット等（平成30年度からは「ロボット介護機器開発・標準化事業」で採択された介護ロボット）の導入支援策として継続実施されているものである。都道府県ごとに機器導入に助成を要望する事業所を募集して基金を設けて実施されるが、基本的に１機器当たりの補助額は2018年度より従来の10万円から上限30万円(60万円未満は価格の1/2を上限など、幾つかの要件がある)へ大幅に拡大され、地方公共団体によっては独自の助成策も上乗せするなど、積極的な支援策を実施するケースも増えてきている。今後の介護施設や介護サービス事業所での介護ロボットの導入とその活用が促進されることを期待したい。
このほか、福祉用具関係の開発では厚生労働省が「シーズ・ニーズマッチング交流会」事業（公益財団法人テクノエイド協会が運営）を継続的に、また国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は「問題解決型福祉用具実用化開発支援事業」などを実施している。このように、いろいろな機関で福祉機器や福祉用具の開発が力強く進められており、今後の成長は更に活発化することはまちがいない。
2 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため平成２６年度から消費税増収分等を活用した財政支援制度（地域医療介護 総合確保基金） を創設し、各都道府県に設置される。医療分と介護分に分けて様々な平成30年度当初予算案は、公費ベースで１，658億円（医療分934億円（うち、国分622億円） 、介護分 724億円（うち、国分483億円））。（厚生労働省資料より）
おわりに
このように福祉用具等の市場は、長期的に堅調な成長を継続している。今後、日本はさらに人口減少や人材不足等々の課題が際立ち、それらから波及する様々な社会的課題の早急な解決を迫られる時代を迎えることになる。技術の大革新（ICTやIoT、またAIやロボットの開発と活用等々）に沿った社会の制度やルールを最適な形へ改革していくソーシャルイノベーションをより強力に推進していくことが重要である。＜参考資料＞
1. 政府及び行政などの公表資料
・一般財団法人 保健福祉広報協会 ホームページ内各種資料
・第45回国際福祉機器展 「福祉機器開発最前線」 展示製品紹介（PDF）
・一般社団法人日本福祉用具・生活支援用具協会 「2016年度 福祉用具産業の市場動向調査結果（概要版）」（2018年8月）ホームページにて公表
2．ニッセイ基礎研究所「基礎研レポート（Web版）」
・「介護ロボットの『導入・利用で考えられる課題・問題』の一部再考－「平成28年度介護労働実態調査」に見る導入状況と課題－」（2018年3月14日）
・「小型コミュニケーションロボットの活用に向けて-目指す活用シーンはビジネスからパーソナル、ホームと多彩-」（2016年12月27日）
・「ロボット介護機器（介護ロボット）の利用意向 -東京都の調査に見る現役世代の高い利用意向-」（2016年11月22日）
・「新たな価値を提供する先進的な福祉用具－ユーザー目線の開発がもたらす利用者のQOL向上－」（2016年5月26日）
・「福祉用具・介護ロボット実用化支援事業の現状と今後－介護現場との協働と共創が必須の介護ロボット開発－」（2016年2月3日）
3．ニッセイ基礎研究所 「基礎研レター（Web版）」
・「超高齢社会の人の“移動”を支援する機器開発の動き –モーターショーに見るパーソナルモビリティやコンセプトモデル-」（2017年12月4日）
・「ロボット介護機器の『重点分野』が改定され６分野13項目に －コミュニケーションロボットや排泄予測機器など１分野５項目を追加-」（2017年11月1日）
・高まる介護ロボット導入による『効果的な活用』への注目度 –多くの関係者が詰め掛けた『介護ロボットフォーラム2016』 -」（2017年3月30日）
・「技術革新が進む『障害者自立支援機器』の開発 –シーズ･ニーズのマッチングを促進する重要な取組-」（2017年2月13日）
4．ニッセイ基礎研究所 「研究員の眼（Web版）」
・「こどもたちの瞳に映る“介護の未来シーン” –厚生労働省の『こども霞が関見学デー』に見るこどもたち-」（2018年8月30日）
・「もっと知ろう！福祉用具や介護ロボットのこと -国際福祉機器展や福祉用具のセミナーに参加してみよう－」（2018年3月29日）
・「多彩な小型ロボットが活躍する超高齢社会（その３）-『分身ロボット』を解して人とコミュニケーションする-」（2018年3月27日）
・「多彩な小型ロボットが活躍する超高齢社会（その２）-介護施設や病院から将来は惑星探査へ同行の可能性も-」」（2018年3月26日）
・「多彩な小型ロボットが活躍する超高齢社会（その１）-膝の上やリビングから果ては疲労気味の心の中まで-」（2018年3月15日）
・「ロボットを上手に活かす超高齢社会の構築に向けて」（2015年5月27日）
（※上記、２～４のレポート類及び、2012～2015年までの過去のレポート類は「執筆一覧」よりダウンロード可能）
【関連レポート】
もっと知ろう！福祉用具や介護ロボットのこと－国際福祉機器展や福祉用具のセミナーに参加してみよう－
技術革新が進む「障害者自立支援機器等」の開発-シーズ・ニーズのマッチングを促進する重要な取組-
介護ロボットの「導入･利用で考えられる課題・問題」の一部再考－「平成28年度 介護労働実態調査」に見る導入状況と課題－
2018年10月中旬に第45回国際福祉機器展2018（主催：一般財団法人 保健福祉広報協会）が東京ビッグサイトで開催された。３日間の会期で約12万人の来場者があった。その主な開催目的は、高齢者や障がい者の自立や社会参加の支援を目指し、新しいケアやリハビリ、機器等の社会への情報発信にある。来場者は福祉・介護・医療分野の関係者に加え、一般の高齢者や車いすの障がい者、在宅介護の家族、学生も数多く来場する。来場者は毎回、約２万点の展示品に直に触れて解説を聞き、企業担当者と意見交換もできるし、勿論、商談も可能である。複数の福祉機器に直接触れたり試用ができるほか、最新の福祉機器の開発動向を知ることや多数のセミナーを聴講して介護や福祉機器の知見を深めることができる。筆者は今後の超高齢社会の深化に対して様々な知識・情報を提供する同展示会が、今後さらにその開催価値を高めていく取組に期待したい。
本稿では３点について解説する。初めに（1）国際福祉機器展2018の概要を示し、続いて（2）特設ブース「福祉機器開発最前線」に展示・説明された13の新しい福祉機器について筆者が便宜的に４つのカテゴリー分けをして考察する。これらの福祉機器には新しい要素（アミューズメントやアート等）を取り入れたり、ICTやIoTといったハイテクを活用する機器開発が進展している。最後に、（3）2016年までの福祉用具の堅調な市場動向を確認して中長期を展望する。
具体的な内容は以下の目次のとおり。
■目次
はじめに
１―第45回目となる「国際福祉機器展2018」
1｜2018年は世界14か国１地域から620超の企業・団体が出展
2｜来場者属性の割合及び最近５年の推移
２―特設ブース「福祉機器開発最前線」に見るアートやICT、I oTの活用
1｜カテゴリー１
：新しい要素（アミューズメントやアート等）を取り入れQOLを向上
2｜カテゴリー２
：既存コンセプトの機器の高機能化や新機能を付加し新しい価値を創出
3｜カテゴリー３
：ICTやIoTを活用し障がい者の日常のコミュニケーションや移動を支援
4｜カテゴリー４
：簡単かつ高精度の身体状況の計測や脳科学の成果をハイテク機器で応用
5｜まとめ
：アートやハイテクノロジーの活用によるユーザビリティやQOLの向上
３－高齢社会の深化は新たな福祉機器群のイノベーションを促進
1｜近年の福祉用具産業の市場動向は堅調な成長を維持
2｜最近の介護人材不足と介護ロボット等の導入支援事業の一例
おわりに10月中旬に第45回国際福祉機器展2018（H.C.R.: International Home care & Rehabilitation Exhibition 2018）が東京ビッグサイトで開催された。その主な目的は、高齢者や障がい者の自立や社会参加の支援を目指し、新しいケアやリハビリ、機器等の社会への情報発信をすることにある。来場者は福祉・介護・医療分野の関係者に加え、一般の高齢者や車いすの障がい者、在宅介護の家族、学生も数多く来場する。毎回、約２万点の展示品、例えば、各種福祉車両から自助具のスプーンまで大小様々な製品が展示されるほか、多数のセミナーも開催され、勿論、様々な商談も出来る。広い会場では来場の高齢者や障がい者が、日常生活の利便性向上やQOLを高める有用な製品を熱心に探す姿も多く見られる。近年、福祉・介護関係の事業者向け展示・商談会の開催が増える中、国際福祉機器展は一般の来場者も複数の福祉機器に触れ、説明員から丁寧な解説を聞けるため、今以上にその重要性を増そう。
本稿ではその2018年の開催概要と新たな開発が進む福祉機器の動向を「福祉機器開発最前線」の多彩な機器について考察する。さらに福祉用具市場の中長期の動向を振返り、簡略に今後を展望する。
1――第45回目となる「国際福祉機器展2018」
1｜2018年は世界14か国１地域から620超の企業・団体が出展
この展示会開催は今年で45回を数え、福祉や介護、医療の関係者でその名称を知らない人は居ないと思われるほど知名度が高い。前述のとおり、一般の来場者も実際に機器を試用したり、解説を聞くことが出来る。また、同じ分類の異なる複数製品を横断的に比較検討することが出来る上、セミナーを受講して様々な知識を深めることも可能である。さらに、出展する企業や関係団体にとっても、エンドユーザーの率直な意見等を聞ける有益な場となっている。このため、毎年、一部海外からの出展を含み、600前後の企業・団体が２万点を超える様々な福祉用具や機器を出展し、近年の来場者も12万人前後で推移している（図表-２）。このほか、４、５年前から、近隣のアジア諸国からの来場者が大幅に増加して英語で熱心に説明員に質問する姿が目立つ。周辺各国でも高齢化問題が顕在化しつつあり高齢化先進国である日本の取組、医療・介護関係技術の高さに大きな関心をもっている。なお、「機器展」でもあり、技術的な質問が多いようである。2｜来場者属性の割合及び最近５年の推移
今2018年の来場者数約12万人の属性（速報）は、「8．販売業」が42％で最も多く、次いで「10．一般」が22％、「3．福祉施設」11％、「7．製造業」６％と続いている（図表-３）。
次に最近５年間の属性別割合の推移を見ると、直近２年の大まかな傾向としては「福祉施設」等や「製造業」、さらに「一般」の割合が減少する中、「販売業」が大幅に割合を増やしている（図表-４）。この「販売業」急増の理由を推測すると、国際福祉機器展は極めて多くの製品群や新製品をまとめて見学できる機会でもあり、多数の大手「販売業」が研修で社員を参加させることもあるようだ。また製造業が新製品発表の場としていることも影響しているかも知れない。
「一般」については冒頭に記した以外にも、福祉や介護・医療関係の学生や中高校生の社会見学と思われるグループや団体も増えているようだ。今後、2025年や2040年という超高齢社会の節目を通過して高齢社会が深化していく中、現在の10代、20代の世代がこの大規模な福祉機器展を見学する意義は非常に大きいと筆者は考える。見学で生じる問題意識や様々な機器の存在を知っておくことが、将来、福祉機器を活用する人とのコミュニケーションを促進したり、社会での機器利用の促進に繋がることを期待したい。
2――特設ブース「福祉機器開発最前線」に見るアートやICT、I oTの活用
毎年、この特設ブースでは10機種前後の開発中の機器や上市したばかりの先端技術を応用した機器群が展示され、開発者などから直接、詳細な説明を聞くことができる。また出展から１～２年後に、マスコミ報道などで新しい福祉機器として取り上げられ、注目されているケースも少なくない。以下では、2018年の各展示製品の概要を示すが、製品ごとに利用分野や機能が非常に多様である。このため、列挙して解説すると分かり難くなるため、筆者が各製品の特性を踏まえて、便宜的に４つのカテゴリーに分けて解説を記す。
その４つのカテゴリーは以下のとおりとした。
カテゴリー１：新しい要素（アミューズメントやアート等）を取り入れQOLを向上
カテゴリー２：既存コンセプトの機器の高機能化や新機能を付加し新しい価値を創出
カテゴリー３：ICTやIoTを活用し障がい者の日常のコミュニケーションや移動を支援
カテゴリー４：簡単かつ高精度の身体状況の計測や脳科学の成果をハイテク機器で応用
少し補足すると、「カテゴリー１」は遊びの要素を組込んでおり、福祉用具として対象者を絞って活用することも出来れば、誰でも利用できるものである。「カテゴリー２」は入浴用の車いすやバリアフリー仮設トイレなど既存のコンセプト機器に高い機能や新機能を付加してユーザビリティーを高めることを狙うものである。1｜カテゴリー１：新しい要素（アミューズメントやアート等）を取り入れQOLを向上
一つ目のカテゴリーの特徴は、様々な新技術、例えばＶＲや各種センサー、プロジェクションマッピング等のハイテクとアートのクロスオーバーによって、新しい体験や全く新規のコンセプトで活動を可能にし、それらを利活用する人のQOLを高めるものである。
これらの新しい機器群は、高齢者や障がい者の日常生活を支援する従来の福祉機器の価値とは少し次元が異なるだけで、追求する本質的な価値は利活用者のQOL向上にあると筆者は考える。2｜カテゴリー２：既存コンセプトの機器の高機能化や新機能を付加し新しい価値を創出
２つ目のカテゴリーは「既存コンセプトの機器の高機能化や新機能を付加した開発製品群」である。基本的に福祉機器は様々な状態像に合わせて機器を提供することが理想であり、そのためには様々な微調整の機能か、又は一機種でなく複数機種で多用な状態・状況への対応が必要となる。
さて本節では４種の機器の概要が解説されているが、課題解決に向けた開発者の色々な努力がうかがい知れる。例えば、ユーザビリティ上の細かな工夫を加えたり、新たな技術や方式の組込みで新しい機能を創造したり、また、コンパクトな機器開発で利便性を大幅に向上させたりしているのである。
これらの様々な開発機器の展示コーナーが「福祉機器開発最前線」と銘打たれている点も、頷けるのである。3｜カテゴリー３：ICTやIoTを活用し障がい者の日常のコミュニケーションや移動を支援
３つ目のカテゴリーは「ICTやIoTを活用して日常生活を支援する機器群」として３つの機器（一部はソフト・システム）を選択した。たまたまであるが、それらはコミュニケーションを支援する普及中の、又は開発中の機器となった。話すことが困難であったり、視覚に支障のある人の移動を支援する機器群である。白くて細長く、先端が赤く塗装された白杖を持ち歩いている視覚障がいの人が、時々、進む方向に困っている場面を見かけることがあるが、現在、様々な視覚障害用情報機器の開発が進んでおり、必要とする情報を音声や触覚（振動等）によってサポートできる時代が近づいている。
この分野では、さらにIoTやクラウド、AI、また準天頂衛星による位置情報の高精度化、ロボットの活用など様々な技術の活用が考えられよう。4｜カテゴリー４：簡単かつ高精度の身体状況の計測や脳科学の成果をハイテク機器で応用
最後の４つ目のカテゴリーでは、以下２つの開発機器をとりあげてみた。
上段の写真はゲーム機などにも使われる計測器を活用して、筋肉の状態を短い時間で、かつ非接触で計測、評価できる機器である。対象者に負荷や時間を取らせずに計測できる点がとても素晴らしいことだと筆者は考える。
下段の写真は、脳科学の成果を活用してVR映像を使って訓練などを行うというコンセプトの機器である。写真上のCG映像の中にグローブを付けた手が、写真下のグローブを実際に装着した利用者の手の動きを反映する。5｜まとめ：アートやハイテクノロジーの活用によるユーザビリティやＱＯＬの向上
「国際福祉機器展」の特設コーナー「福祉機器開発最前線」には開発中や上市段階の様々な福祉や介護機器類が約10機器ほど展示され、各開発者や関係者による解説が行われ、隣接するプレゼンテーション会場で動画での解説や実際の機器のデモンストレーションが実施されていた。毎年、この「福祉機器開発最前線」を取材し思うことは、やはり福祉機器は、その実物を見ながら、開発担当者等からその機能や価値について解説をしてもらうことが重要ということである。
様々な福祉車両から改良・工夫が施された住宅設備機器、さらに多種多様な福祉用具、障がい者向けの装具・補装具、また自助具やユニバーサルデザインの箸やスプーンが広い会場に２万点以上展示されるが、近年では、ICTやIoTといった先端技術の活用が実感されるようになってきていると思う。福祉用具又は福祉機器、装具・補装具等々と呼ばれる極めて多種多様の福祉分野の様々な製品群を福祉用具と総称して、それらの市場規模を纏めた国内の長期の市場動向のデータをグラフ化すると下図のとおりである（図表-６）。このデータは、グラフの資料出所の団体によって、公的な調査データや団体独自に調査を行なって福祉用具産業の工場出荷額を取りまとめた大変貴重なデータであるが、公的な全数調査を行なった精緻な統計数値ではない点には留意も必要だが、福祉用具産業を大きく俯瞰できるデータは他に存在しない。それらを「2016年度 福祉用具産業の市場動向調査（工場出荷額）」で調査が開始された1993年以降の長期の推移を概観してみよう。1｜近年の福祉用具産業の市場動向は堅調な成長を維持
法律の上で「福祉用具」とは、1993年10月に施行された「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律（福祉用具法）」の第一章 総則の第二条に定義されており、「第二条 この法律において『福祉用具』とは、心身の機能が低下し日常生活を営むのに支障のある老人（以下単に「老人」という。）又は心身障害者の日常生活上の便宜を図るための用具及びこれらの者の機能訓練のための用具並びに補装具をいう。」となっている。また、上記の法律の目的は、将来の高齢社会に向けた様々な「福祉用具の研究開発及び普及を促進し」、高齢者及び障がい者の「福祉増進に寄与し、合わせて産業技術の向上に資することを目的とする。」とあり、福祉用具の産業化を目指した内容といえる。1993年頃はちょうどバブル経済の崩壊が始まる時期であるが、その時期が「福祉用具」の成長・拡大へ向けた出発点となっている。
その当時の総額は7,735億円で、2016年には14,602億円（2018年8月公表）へと約1.9倍に拡大し、長々期の年平均成長率は2.8％（23年間）である。また、合計出荷金額は1.46兆円と大きいが、企業規模は中小企業が多く、多品種少量生産の構造を持つ。凡例の項目1で2016年の構成比を図表－７で見ると、トップは「パーソナルケア関連」が30.8％で主に入浴や排泄関連の製品群である。次いで「コミュニケーション機器」が25.8％で視聴覚関係（眼鏡や補聴器など）、３位が「義肢・装具（広義）」（広義ではかつらなどを含む）で15.4％となっている。多様な製品を含む各分類項目ではあるが、この上位３項目で全体の72. 0％を占めており集中度はかなり高い。参考までに、公表されている分類項目の最近５年間（2012～2016年度）の市場の年平均成長率を見ると福祉用具全体では約4.5％となっているが、各項目分野とも比較的堅調な成長が見られる。この平均成長率を上回る項目は５％台の上の方から順に「義肢・装具（広義）」（5.69％）、「家具・建物等」（5.58％）、「パーソナルケア関連」（5.26％）となっている。前年比ではこの３項目とも微減や微増となっている。各項目の前年比（2016/2015）の上位３項目は「コミュニケーション機器（+7.3％）」「パーソナルケア関連（+2.5％）」「家具・建物等（+2.4％）」となっている。
今後とも福祉用具産業は、その時々の外部の経済要因（例：過去では2008年のリーマンショック等）や、介護保険の「福祉用具貸与」事業が介護報酬改定の影響を受けながらも、長期的には安定した成長が期待される。なぜならば、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会などの波及効果や高齢化の深化により、高齢者や障がい者向けの様々な機器群が地域社会において整備・充実され自立した日常生活の支援のためにその利活用の促進が必要となるからである。
1 本調査の製品分類は（公益財団法人）テクノエイド協会の福祉用具分類コード95及び「ISO9999ｰ2007（仮訳版）」を基に本調査のために一部を改変して作成されている。基本的な分類はテクノエイド協会のホームページ内に掲載されている。
介護人材の不足や採用難が長期化する中、外国人の受入を拡大する改正入管難民法が成立し、2019年4月1日に施行されることになった。その内容については様々な議論もあるが、介護サービス事業所では人材確保等に窮している事業所も少なくなく技能実習生の受入に期待するところ大である。
また、厚生労働省は地域医療介護総合確保基金2の介護分（2015年度より追加）の「 (5)介護従事者の確保に関する事業」の一部として「介護ロボット導入支援事業」を実施している。これは、介護施設等の介護サービス事業所への介護ロボット等（平成30年度からは「ロボット介護機器開発・標準化事業」で採択された介護ロボット）の導入支援策として継続実施されているものである。都道府県ごとに機器導入に助成を要望する事業所を募集して基金を設けて実施されるが、基本的に１機器当たりの補助額は2018年度より従来の10万円から上限30万円(60万円未満は価格の1/2を上限など、幾つかの要件がある)へ大幅に拡大され、地方公共団体によっては独自の助成策も上乗せするなど、積極的な支援策を実施するケースも増えてきている。今後の介護施設や介護サービス事業所での介護ロボットの導入とその活用が促進されることを期待したい。
このほか、福祉用具関係の開発では厚生労働省が「シーズ・ニーズマッチング交流会」事業（公益財団法人テクノエイド協会が運営）を継続的に、また国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は「問題解決型福祉用具実用化開発支援事業」などを実施している。このように、いろいろな機関で福祉機器や福祉用具の開発が力強く進められており、今後の成長は更に活発化することはまちがいない。
2 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため平成２６年度から消費税増収分等を活用した財政支援制度（地域医療介護 総合確保基金） を創設し、各都道府県に設置される。医療分と介護分に分けて様々な平成30年度当初予算案は、公費ベースで１，658億円（医療分934億円（うち、国分622億円） 、介護分 724億円（うち、国分483億円））。（厚生労働省資料より）
おわりに
このように福祉用具等の市場は、長期的に堅調な成長を継続している。今後、日本はさらに人口減少や人材不足等々の課題が際立ち、それらから波及する様々な社会的課題の早急な解決を迫られる時代を迎えることになる。技術の大革新（ICTやIoT、またAIやロボットの開発と活用等々）に沿った社会の制度やルールを最適な形へ改革していくソーシャルイノベーションをより強力に推進していくことが重要である。＜参考資料＞
1. 政府及び行政などの公表資料
・一般財団法人 保健福祉広報協会 ホームページ内各種資料
・第45回国際福祉機器展 「福祉機器開発最前線」 展示製品紹介（PDF）
・一般社団法人日本福祉用具・生活支援用具協会 「2016年度 福祉用具産業の市場動向調査結果（概要版）」（2018年8月）ホームページにて公表
2．ニッセイ基礎研究所「基礎研レポート（Web版）」
・「介護ロボットの『導入・利用で考えられる課題・問題』の一部再考－「平成28年度介護労働実態調査」に見る導入状況と課題－」（2018年3月14日）
・「小型コミュニケーションロボットの活用に向けて-目指す活用シーンはビジネスからパーソナル、ホームと多彩-」（2016年12月27日）
・「ロボット介護機器（介護ロボット）の利用意向 -東京都の調査に見る現役世代の高い利用意向-」（2016年11月22日）
・「新たな価値を提供する先進的な福祉用具－ユーザー目線の開発がもたらす利用者のQOL向上－」（2016年5月26日）
・「福祉用具・介護ロボット実用化支援事業の現状と今後－介護現場との協働と共創が必須の介護ロボット開発－」（2016年2月3日）
3．ニッセイ基礎研究所 「基礎研レター（Web版）」
・「超高齢社会の人の“移動”を支援する機器開発の動き –モーターショーに見るパーソナルモビリティやコンセプトモデル-」（2017年12月4日）
・「ロボット介護機器の『重点分野』が改定され６分野13項目に －コミュニケーションロボットや排泄予測機器など１分野５項目を追加-」（2017年11月1日）
・高まる介護ロボット導入による『効果的な活用』への注目度 –多くの関係者が詰め掛けた『介護ロボットフォーラム2016』 -」（2017年3月30日）
・「技術革新が進む『障害者自立支援機器』の開発 –シーズ･ニーズのマッチングを促進する重要な取組-」（2017年2月13日）
4．ニッセイ基礎研究所 「研究員の眼（Web版）」
・「こどもたちの瞳に映る“介護の未来シーン” –厚生労働省の『こども霞が関見学デー』に見るこどもたち-」（2018年8月30日）
・「もっと知ろう！福祉用具や介護ロボットのこと -国際福祉機器展や福祉用具のセミナーに参加してみよう－」（2018年3月29日）
・「多彩な小型ロボットが活躍する超高齢社会（その３）-『分身ロボット』を解して人とコミュニケーションする-」（2018年3月27日）
・「多彩な小型ロボットが活躍する超高齢社会（その２）-介護施設や病院から将来は惑星探査へ同行の可能性も-」」（2018年3月26日）
・「多彩な小型ロボットが活躍する超高齢社会（その１）-膝の上やリビングから果ては疲労気味の心の中まで-」（2018年3月15日）
・「ロボットを上手に活かす超高齢社会の構築に向けて」（2015年5月27日）
（※上記、２～４のレポート類及び、2012～2015年までの過去のレポート類は「執筆一覧」よりダウンロード可能）
【関連レポート】
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