データで見る「夫婦の働き方」と子どもの数－超少子化社会データ考－変わる時代の家族の姿
データで見る「夫婦の働き方」と子どもの数－超少子化社会データ考－変わる時代の家族の姿: ■要旨
1980年代以降、非農林業において日本の夫婦の働き方は大きな変貌を遂げた。
本レポートは、データによって夫婦の働き方の変化、そしてそのことによる「夫婦の持つ子どもの数」について生じやすい誤解の真実の姿、を詳らかにすることを目的としている。
データからは、夫婦の働き方改革がもつ「結婚に踏み切れない若者たちの未婚化」「夫婦のもつ子どもの数に関する少子化」解決への可能性が示唆されている。
「変わる時代の夫婦の姿」を客観的データによって正しく認識することが、日本の人口減少問題の突破口の1つとなることを願いたい。
■目次
はじめに － 64％が共働き世帯
1――夫婦の働き方と「子どものいない」世帯割合
2――夫婦の働き方と「子あり世帯の子どもの数」
3――夫婦の働き方と子どもの数の背景～変わる「理想の夫婦」像
1｜専業主婦希望の若い女性は18％
2｜専業主婦希望の未婚男性は、どの年齢層も1割程度
4――おわりに日本における「夫婦の働き方」が1980年代以降、統計的にみて大きく変化している。
人口ピラミッドが逆三角形を示す急激な高齢化が進む日本において、人口マジョリティである中高齢者層。その人口多数派の人々の「当時の自己体験に基づいた価値観」ではイマジネーションすることが困難な、大きく変化を遂げた「現在の夫婦と子どもの姿」をデータで示したい。
1980年代以降、日本の「夫婦の働き方」は大きく変化を遂げた（図表1）。
1980年前半から半ばまでは非農林業の世帯1においては、ほとんどが専業主婦世帯であった。筆者は70年代生まれであるが、筆者が小学校当時のサラリーマン世帯における母親は専業主婦が当たり前であった。
しかし、90年代に入ると専業主婦世帯と共働き世帯が拮抗するようになる。つまり、半分の子どもたちが働く母親を日常として目にする社会へと変貌を遂げる。
2000年以降、共働き世帯が急増をみせ、2017年の直近では専業主婦世帯は36％にまで減少し、共働き世帯が社会のマジョリティ世帯の姿となっている。
このような1990年以降の急激な「夫婦の働き方」の変化を前提とし、本稿では「前世代の少子化に関する感覚が次世代についてあてはまるか」統計的に検証してみることとしたい。
1 農林業は基本的に家族経営で共働きであることを前提として、非農林業世帯を対象として集計されていると考えられる。
1――夫婦の働き方と「子どものいない」世帯割合
日本において、合計特殊出生率が1.5を切る超低出生率が1993年以降、20年以上続いている。
国の人口推計では、2045年の人口は30年前の2015年の83％に減少するとされている。しかし、2045年ではまだ団塊ジュニアと呼ばれる現在40代後半のマジョリティゾーン世代が生存しているため、この程度の減少にとどまっている。現在の低出生率が変わらない限り、そのあとの人口減少は「30年で83％へ」ではすまず、より激しいものになることが予想される。
では、夫婦の働き方と子どもの数は一体どのような関係があるのであろうか。2015年の国勢調査の結果を分析してみたい（図表2）。2015年の国勢調査においては、子どもがいない世帯（以下、子なし世帯）の割合において、専業主婦世帯34％、共働き世帯32％で、わずかであるものの専業主婦世帯の方が、子なし世帯割合が高くなった。
1980年代に20代30代で結婚した夫婦は現在49歳から77歳であるが、この専業主婦世帯がマジョリティであった世代が考える「専業主婦世帯の方が、共働き夫婦より子どもがいる割合が多いのではないか」というのは、統計的には誤りである。
統計的には「専業主婦世帯の方が、子なし世帯割合がやや多い」が正解である。
2――夫婦の働き方と「子あり世帯の子どもの数」
次に、子どもがいる夫婦について、夫婦の働き方と子どもの数に関係があるかをみてみたい（図表3）。
専業主婦世帯ではいわゆる一人っ子世帯が最も多く、丁度33％、3世帯に1世帯が一人っ子世帯となっている。2子以上いる世帯は67％である。
一方、共働き世帯は2子世帯が30％と最も多い。2子世帯以上いる割合では71％となり、子あり世帯だけでみても、専業主婦世帯よりも子どもが多いことが示されている。
つまり、子なし世帯割合で見ても、子あり世帯の子どもの数で見ても、共働き世帯の子どもの数が専業主婦世帯を上回っていることになる。
人口マジョリティである団塊ジュニア（40代後半）以上の年齢で想像されることが多い「専業主婦家庭が減ると子どもが減る」「女性が働かない方が子どもが生まれるのでは？」は統計上、事実誤認であることが指摘できる。1｜専業主婦希望の若い女性は18％
「共働き世帯の方が子どもの数が多い」というデータをみると、必ずと言っていいほど「子どもが増えお金が足りないから、いたしかたなく妻が働きに出ているのではないか」という声が一部の高齢層からあがる。「嫌々妻が働きに出ているのはかわいそうだ、やむなしの選択だ」という解釈も散見される。
しかし、次のデータはそのような解釈に疑問を投げかける。
2015年の国の大規模調査の結果をみると、18歳から34歳の未婚女性に対して「理想のライフコース」をたずねた質問において、「専業主婦が理想のライフコースである」と回答した割合は18％となっており、専業主婦が理想の若い独身女性は5人に1人未満である。調査結果からは、現代の若い独身女性の理想は約7割（再就職コース34.6％＋両立コース32.3％）が子どもを持ちつつ働くライフコースであった（図表4）。
専業主婦を理想とする女性の割合は、バブル崩壊の最中の1992年の調査では3人に1人であったが、その後5年で急減し、2割を切る状態が続いている（図表5）。
なぜ大きなライフコースの理想転換が若い女性たちの中でおこったのか。
これについては、専業主婦理想が3人に1人から5人に1人に急減した時代にちょうど就職をした筆者にはわからなくもない記憶がある。1990年代半ば当時、金融機関の再編・倒産が相次いで起こっていた。当時の女子大生、新入社員女性たちには、エリートと思われていた銀行員の妻となった先輩たちからの「夫のボーナスが何十万も減ったから、もう離婚したい」といった声まで聞こえてきた。
当時の若い女性にとってあまりにも夢のない近い世代の夫婦の姿が露見し、ああはなりたくない、といったため息もあがっていた。そのように、当時は夫の稼ぎに頼りきる一馬力ライフコースに、若い独身女性たちが大きな疑問符を持ち始めた時代であった。
しかし、そうではあるものの、悲観するというよりも、だったら自分たちも稼げばいいのだ、といったように「二馬力への理想転換」が行われた様子がデータからは垣間見える。若い女性たちの非常にフレキシブルな前向きな感性を表しているデータともいえるのではないだろうか。2｜専業主婦希望の未婚男性は、どの年齢層も1割程度
共働き世帯のほうが子どもが多く、大半の女性が共働きで子を持つ家庭を理想のライフコースとしている、というデータを示した。
では、夫となる独身男性側の理想のライフコースはどうなっているかを次に見てみたい（図表6）。
2015年の国の大規模調査の対象となった10代から40代後半の未婚男性の各年齢ゾーンにおいて、専業主婦を妻とすることが理想と回答している男性は1割弱程度にとどまった。
先ほどの女性の結果と合わせても、現代の男女はその大半が共働き子持ち家庭を理想としているため、独身時代の理想にそったライフコースを進んでいるカップルに子どもが多い傾向が見られる、ということが出来るだろう。
4――おわりに
本稿の最初に示したように、非農林業における夫婦の働き方は1980年代以降この40年余りの間に激変を遂げている。
過去のレポートで示したが、夫婦の年齢差も1980年代では7割以上が夫年上の上位婚社会であった。しかし1990年代に大きな変化が生じ、2015年には55％まで年上夫が減少、同じ年齢や年上妻が増加してきている。
つまり、年上の夫が一馬力で稼ぐハイリスク型の夫婦の働き方から、二馬力のリスクヘッジ型の夫婦の働き方がメジャーな働き方に変容を遂げてきたといえる。
リスクヘッジ機能の強い働き方の夫婦増加の中で、そのようなタイプの夫婦に子どもが多い傾向が見られることは非常に興味深い。
「夫婦の働き方支援」は子どもが日本の空の下に生まれくるための最も川上にある「夫婦のカップリング」について、その経済的なあり方に光をあて応援する施策であり、今後、少子化対策の大きな柱の1つとなることが期待できる支援ともいえるのではないだろうか。
共働き世帯応援への官民一体となった更なる支援の拡大が望まれるところである。【参考文献一覧】
国立社会保障人口問題研究所.「出生動向基本調査」
厚生労働省.「人口動態調査」
厚生省人口問題研究所（1992）「独身青年層の結婚観と子供感」
国立社会保障・人口問題研究所. 「人口統計資料集」2017年版
総務省総計局. 「2015年 国勢調査」
独立行政法人 労働政策研究・研修機構.「早わかり グラフでみる長期労働統計」
国立社会保障人口問題研究所.「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」
天野 馨南子．“２つの出生力推移データが示す日本の「次世代育成力」課題の誤解-少子化社会データ再考：スルーされ続けた次世代育成の３ステップ構造-” ニッセイ基礎研究所「研究員の眼」2016年12月26日号
天野 馨南子. “ 「年の差婚」の希望と現実－未婚化・少子化社会データ検証－データが示す「年の差」希望の叶い方”ニッセイ基礎研究所 基礎研REPORT（冊子版） 2017年4月号
【関連レポート】
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1980年代以降、非農林業において日本の夫婦の働き方は大きな変貌を遂げた。
本レポートは、データによって夫婦の働き方の変化、そしてそのことによる「夫婦の持つ子どもの数」について生じやすい誤解の真実の姿、を詳らかにすることを目的としている。
データからは、夫婦の働き方改革がもつ「結婚に踏み切れない若者たちの未婚化」「夫婦のもつ子どもの数に関する少子化」解決への可能性が示唆されている。
「変わる時代の夫婦の姿」を客観的データによって正しく認識することが、日本の人口減少問題の突破口の1つとなることを願いたい。
■目次
はじめに － 64％が共働き世帯
1――夫婦の働き方と「子どものいない」世帯割合
2――夫婦の働き方と「子あり世帯の子どもの数」
3――夫婦の働き方と子どもの数の背景～変わる「理想の夫婦」像
1｜専業主婦希望の若い女性は18％
2｜専業主婦希望の未婚男性は、どの年齢層も1割程度
4――おわりに日本における「夫婦の働き方」が1980年代以降、統計的にみて大きく変化している。
人口ピラミッドが逆三角形を示す急激な高齢化が進む日本において、人口マジョリティである中高齢者層。その人口多数派の人々の「当時の自己体験に基づいた価値観」ではイマジネーションすることが困難な、大きく変化を遂げた「現在の夫婦と子どもの姿」をデータで示したい。
1980年代以降、日本の「夫婦の働き方」は大きく変化を遂げた（図表1）。
1980年前半から半ばまでは非農林業の世帯1においては、ほとんどが専業主婦世帯であった。筆者は70年代生まれであるが、筆者が小学校当時のサラリーマン世帯における母親は専業主婦が当たり前であった。
しかし、90年代に入ると専業主婦世帯と共働き世帯が拮抗するようになる。つまり、半分の子どもたちが働く母親を日常として目にする社会へと変貌を遂げる。
2000年以降、共働き世帯が急増をみせ、2017年の直近では専業主婦世帯は36％にまで減少し、共働き世帯が社会のマジョリティ世帯の姿となっている。
このような1990年以降の急激な「夫婦の働き方」の変化を前提とし、本稿では「前世代の少子化に関する感覚が次世代についてあてはまるか」統計的に検証してみることとしたい。
1 農林業は基本的に家族経営で共働きであることを前提として、非農林業世帯を対象として集計されていると考えられる。
1――夫婦の働き方と「子どものいない」世帯割合
日本において、合計特殊出生率が1.5を切る超低出生率が1993年以降、20年以上続いている。
国の人口推計では、2045年の人口は30年前の2015年の83％に減少するとされている。しかし、2045年ではまだ団塊ジュニアと呼ばれる現在40代後半のマジョリティゾーン世代が生存しているため、この程度の減少にとどまっている。現在の低出生率が変わらない限り、そのあとの人口減少は「30年で83％へ」ではすまず、より激しいものになることが予想される。
では、夫婦の働き方と子どもの数は一体どのような関係があるのであろうか。2015年の国勢調査の結果を分析してみたい（図表2）。2015年の国勢調査においては、子どもがいない世帯（以下、子なし世帯）の割合において、専業主婦世帯34％、共働き世帯32％で、わずかであるものの専業主婦世帯の方が、子なし世帯割合が高くなった。
1980年代に20代30代で結婚した夫婦は現在49歳から77歳であるが、この専業主婦世帯がマジョリティであった世代が考える「専業主婦世帯の方が、共働き夫婦より子どもがいる割合が多いのではないか」というのは、統計的には誤りである。
統計的には「専業主婦世帯の方が、子なし世帯割合がやや多い」が正解である。
2――夫婦の働き方と「子あり世帯の子どもの数」
次に、子どもがいる夫婦について、夫婦の働き方と子どもの数に関係があるかをみてみたい（図表3）。
専業主婦世帯ではいわゆる一人っ子世帯が最も多く、丁度33％、3世帯に1世帯が一人っ子世帯となっている。2子以上いる世帯は67％である。
一方、共働き世帯は2子世帯が30％と最も多い。2子世帯以上いる割合では71％となり、子あり世帯だけでみても、専業主婦世帯よりも子どもが多いことが示されている。
つまり、子なし世帯割合で見ても、子あり世帯の子どもの数で見ても、共働き世帯の子どもの数が専業主婦世帯を上回っていることになる。
人口マジョリティである団塊ジュニア（40代後半）以上の年齢で想像されることが多い「専業主婦家庭が減ると子どもが減る」「女性が働かない方が子どもが生まれるのでは？」は統計上、事実誤認であることが指摘できる。1｜専業主婦希望の若い女性は18％
「共働き世帯の方が子どもの数が多い」というデータをみると、必ずと言っていいほど「子どもが増えお金が足りないから、いたしかたなく妻が働きに出ているのではないか」という声が一部の高齢層からあがる。「嫌々妻が働きに出ているのはかわいそうだ、やむなしの選択だ」という解釈も散見される。
しかし、次のデータはそのような解釈に疑問を投げかける。
2015年の国の大規模調査の結果をみると、18歳から34歳の未婚女性に対して「理想のライフコース」をたずねた質問において、「専業主婦が理想のライフコースである」と回答した割合は18％となっており、専業主婦が理想の若い独身女性は5人に1人未満である。調査結果からは、現代の若い独身女性の理想は約7割（再就職コース34.6％＋両立コース32.3％）が子どもを持ちつつ働くライフコースであった（図表4）。
専業主婦を理想とする女性の割合は、バブル崩壊の最中の1992年の調査では3人に1人であったが、その後5年で急減し、2割を切る状態が続いている（図表5）。
なぜ大きなライフコースの理想転換が若い女性たちの中でおこったのか。
これについては、専業主婦理想が3人に1人から5人に1人に急減した時代にちょうど就職をした筆者にはわからなくもない記憶がある。1990年代半ば当時、金融機関の再編・倒産が相次いで起こっていた。当時の女子大生、新入社員女性たちには、エリートと思われていた銀行員の妻となった先輩たちからの「夫のボーナスが何十万も減ったから、もう離婚したい」といった声まで聞こえてきた。
当時の若い女性にとってあまりにも夢のない近い世代の夫婦の姿が露見し、ああはなりたくない、といったため息もあがっていた。そのように、当時は夫の稼ぎに頼りきる一馬力ライフコースに、若い独身女性たちが大きな疑問符を持ち始めた時代であった。
しかし、そうではあるものの、悲観するというよりも、だったら自分たちも稼げばいいのだ、といったように「二馬力への理想転換」が行われた様子がデータからは垣間見える。若い女性たちの非常にフレキシブルな前向きな感性を表しているデータともいえるのではないだろうか。2｜専業主婦希望の未婚男性は、どの年齢層も1割程度
共働き世帯のほうが子どもが多く、大半の女性が共働きで子を持つ家庭を理想のライフコースとしている、というデータを示した。
では、夫となる独身男性側の理想のライフコースはどうなっているかを次に見てみたい（図表6）。
2015年の国の大規模調査の対象となった10代から40代後半の未婚男性の各年齢ゾーンにおいて、専業主婦を妻とすることが理想と回答している男性は1割弱程度にとどまった。
先ほどの女性の結果と合わせても、現代の男女はその大半が共働き子持ち家庭を理想としているため、独身時代の理想にそったライフコースを進んでいるカップルに子どもが多い傾向が見られる、ということが出来るだろう。
4――おわりに
本稿の最初に示したように、非農林業における夫婦の働き方は1980年代以降この40年余りの間に激変を遂げている。
過去のレポートで示したが、夫婦の年齢差も1980年代では7割以上が夫年上の上位婚社会であった。しかし1990年代に大きな変化が生じ、2015年には55％まで年上夫が減少、同じ年齢や年上妻が増加してきている。
つまり、年上の夫が一馬力で稼ぐハイリスク型の夫婦の働き方から、二馬力のリスクヘッジ型の夫婦の働き方がメジャーな働き方に変容を遂げてきたといえる。
リスクヘッジ機能の強い働き方の夫婦増加の中で、そのようなタイプの夫婦に子どもが多い傾向が見られることは非常に興味深い。
「夫婦の働き方支援」は子どもが日本の空の下に生まれくるための最も川上にある「夫婦のカップリング」について、その経済的なあり方に光をあて応援する施策であり、今後、少子化対策の大きな柱の1つとなることが期待できる支援ともいえるのではないだろうか。
共働き世帯応援への官民一体となった更なる支援の拡大が望まれるところである。【参考文献一覧】
国立社会保障人口問題研究所.「出生動向基本調査」
厚生労働省.「人口動態調査」
厚生省人口問題研究所（1992）「独身青年層の結婚観と子供感」
国立社会保障・人口問題研究所. 「人口統計資料集」2017年版
総務省総計局. 「2015年 国勢調査」
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天野 馨南子. “ 「年の差婚」の希望と現実－未婚化・少子化社会データ検証－データが示す「年の差」希望の叶い方”ニッセイ基礎研究所 基礎研REPORT（冊子版） 2017年4月号
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「妻の就業」×「家事・育児分担」男性の意識47都道府県マトリクス分析－未婚少子化データ考－男性の本音にみるエリア特性
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