年金改革ウォッチ 2019年２月号～ポイント解説：財政検証や制度改正に向けた見通し
年金改革ウォッチ 2019年２月号～ポイント解説：財政検証や制度改正に向けた見通し: ■要旨
1 ―― 先月までの動き
「働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」が新設され、今年９月が検討期限となっている短時間労働者への厚生年金等の適用拡大などについて、議論を進めることになった。
2 ―― ポイント解説：財政検証や制度改正に向けた見通し
先月の年金部会では、年金部会の今度の進め方(段取り)が示された。本稿では、過去の過程を参照しながら、財政検証(将来見通しの作成)や制度改正に向けた今後の予定と注目点を確認する。
1｜今後の見通し：経済前提の確定は今年の春頃、財政検証結果は５～６月か参院選後か
2｜今後の注目点：オプション試算の内容と法案確定後の再試算の有無「働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」が新設され、今年９月が検討期限となっている短時間労働者への厚生年金等の適用拡大などについて、議論を進めることになった。
○社会保障審議会 年金数理部会
12月14日(第79回) 平成29年財政状況(厚生年金保険(第１号)、国民年金・基礎年金制度)
URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198131_00005.html (資料)
12月17日(第80回) 平成29年財政状況(国家公務員共済、地方公務員共済、私立学校教職員共済)
URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198131_00006.html (資料)
○働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会
12月18日(第1回) 働き方の多様化に伴う被用者保険制度の課題、今後の進め方など
URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02964.html (資料)
○社会保障審議会 年金記録訂正分科会
12月21日(第6回) 年金記録の訂正に関する事業状況(平成29年度事業状況、平成30年度上期概況)
URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000189022_00001.html (資料)
○社会保障審議会 年金財政における経済前提に関する専門委員会
12月25日(第8回) 年金財政における経済前提のあり方(年金部会への議論の経過報告)、その他
URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03012.html (資料)
○社会保障審議会 年金部会
1月30日(第7回) 医療保険制度等の一部改正法案（仮）における法改正、今後の財政検証の進め方、働き方の多様化に関する懇談会開催の報告、私的年金に関する検討の報告、その他
URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212815_00006.html (資料)
○社会保障審議会 年金事業管理部会
1月30日(第41回) 日本年金機構第3期中期目標、中期計画及び平成31年度計画の策定、その他
URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000213396_00004.html (資料)
2 ―― ポイント解説：財政検証や制度改正に向けた見通し
先月の年金部会では、年金部会の今度の進め方(段取り)が示された。本稿では、過去の過程を参照しながら、財政検証(将来見通しの作成)や制度改正に向けた今後の予定と注目点を確認する。
1｜今後の見通し：経済前提の確定は今年の春頃、財政検証結果は５～６月か参院選後か
公的年金の将来見通しの作成は、少なくとも５年に１度行われる。５年なのは、将来見通しの前提となる将来人口の推計や、その基礎となる国勢調査が５年に１度行われるためである。次の将来見通しの作成期限は2019年であり、2018年４月から社会保障審議会年金部会が議論を重ねている。
将来見通しの作成にはいくつかの前提が必要だが、今年１月に今後10年間の経済見通しや今後30年間の労働力の見通しが発表され、年金部会で前提の設定方法も確認された。今後は、これらに従って作業が進められ、今年の春頃に経済前提の具体的な値が示される見通しだ。
経済前提が設定された後は厚生労働省が見通しの作成作業に入り、結果が出た時点で将来見通しが公表される。前回は2014年６月に公表されたが、前回は被用者年金一元化を織り込んだ初めての見通しで新たな計算作業が多かったことを考慮すると、今回は６月より早まる可能性がある。その一方で、今年７月には参議院選挙が行われる見込みであるため、公表は選挙後になるという見方もある*1。
2｜今後の注目点：オプション試算の内容と法案確定後の再試算の有無
今後の注目点は、制度改正の検討資料となる「オプション試算」の項目である。前回(2014年)のオプション試算を巡っては、何を試算するかの議論が混乱した*2。加えて、オプション試算になかった項目が法案に盛り込まれ、法案に基づいた試算も行われなかったために国会審議が紛糾した*3。
先月の年金部会では次回の試算項目が議題になったが、他の議題が多数あったため議論が時間切れとなった。春頃と予想される経済前提の確認の際に、試算項目についても再度議論して確認を得たり、法案確定後に試算を再度行うなど、前回時の混乱を繰り返さないための丁寧な進め方が期待される。
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1 ―― 先月までの動き
「働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」が新設され、今年９月が検討期限となっている短時間労働者への厚生年金等の適用拡大などについて、議論を進めることになった。
2 ―― ポイント解説：財政検証や制度改正に向けた見通し
先月の年金部会では、年金部会の今度の進め方(段取り)が示された。本稿では、過去の過程を参照しながら、財政検証(将来見通しの作成)や制度改正に向けた今後の予定と注目点を確認する。
1｜今後の見通し：経済前提の確定は今年の春頃、財政検証結果は５～６月か参院選後か
2｜今後の注目点：オプション試算の内容と法案確定後の再試算の有無「働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」が新設され、今年９月が検討期限となっている短時間労働者への厚生年金等の適用拡大などについて、議論を進めることになった。
○社会保障審議会 年金数理部会
12月14日(第79回) 平成29年財政状況(厚生年金保険(第１号)、国民年金・基礎年金制度)
URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198131_00005.html (資料)
12月17日(第80回) 平成29年財政状況(国家公務員共済、地方公務員共済、私立学校教職員共済)
URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198131_00006.html (資料)
○働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会
12月18日(第1回) 働き方の多様化に伴う被用者保険制度の課題、今後の進め方など
URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02964.html (資料)
○社会保障審議会 年金記録訂正分科会
12月21日(第6回) 年金記録の訂正に関する事業状況(平成29年度事業状況、平成30年度上期概況)
URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000189022_00001.html (資料)
○社会保障審議会 年金財政における経済前提に関する専門委員会
12月25日(第8回) 年金財政における経済前提のあり方(年金部会への議論の経過報告)、その他
URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03012.html (資料)
○社会保障審議会 年金部会
1月30日(第7回) 医療保険制度等の一部改正法案（仮）における法改正、今後の財政検証の進め方、働き方の多様化に関する懇談会開催の報告、私的年金に関する検討の報告、その他
URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212815_00006.html (資料)
○社会保障審議会 年金事業管理部会
1月30日(第41回) 日本年金機構第3期中期目標、中期計画及び平成31年度計画の策定、その他
URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000213396_00004.html (資料)
2 ―― ポイント解説：財政検証や制度改正に向けた見通し
先月の年金部会では、年金部会の今度の進め方(段取り)が示された。本稿では、過去の過程を参照しながら、財政検証(将来見通しの作成)や制度改正に向けた今後の予定と注目点を確認する。
1｜今後の見通し：経済前提の確定は今年の春頃、財政検証結果は５～６月か参院選後か
公的年金の将来見通しの作成は、少なくとも５年に１度行われる。５年なのは、将来見通しの前提となる将来人口の推計や、その基礎となる国勢調査が５年に１度行われるためである。次の将来見通しの作成期限は2019年であり、2018年４月から社会保障審議会年金部会が議論を重ねている。
将来見通しの作成にはいくつかの前提が必要だが、今年１月に今後10年間の経済見通しや今後30年間の労働力の見通しが発表され、年金部会で前提の設定方法も確認された。今後は、これらに従って作業が進められ、今年の春頃に経済前提の具体的な値が示される見通しだ。
経済前提が設定された後は厚生労働省が見通しの作成作業に入り、結果が出た時点で将来見通しが公表される。前回は2014年６月に公表されたが、前回は被用者年金一元化を織り込んだ初めての見通しで新たな計算作業が多かったことを考慮すると、今回は６月より早まる可能性がある。その一方で、今年７月には参議院選挙が行われる見込みであるため、公表は選挙後になるという見方もある*1。
2｜今後の注目点：オプション試算の内容と法案確定後の再試算の有無
今後の注目点は、制度改正の検討資料となる「オプション試算」の項目である。前回(2014年)のオプション試算を巡っては、何を試算するかの議論が混乱した*2。加えて、オプション試算になかった項目が法案に盛り込まれ、法案に基づいた試算も行われなかったために国会審議が紛糾した*3。
先月の年金部会では次回の試算項目が議題になったが、他の議題が多数あったため議論が時間切れとなった。春頃と予想される経済前提の確認の際に、試算項目についても再度議論して確認を得たり、法案確定後に試算を再度行うなど、前回時の混乱を繰り返さないための丁寧な進め方が期待される。
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