手数料は「30%」 Alexaでのスキル内課金、日本でも近日対応へ
手数料は「30%」 Alexaでのスキル内課金、日本でも近日対応へ:
「Alexa Dev Summit Tokyo 2018」が12月14日〜15日の2日間にかけて東京・目黒にて開催され、初日最後には、「Alexaスキルでのマネタイズ」と題し、ビジネスとしてのスキル開発についてのセッションが行われた。
Alexaビジネス本部の小林氏とAmazon Pay事業本部の中村氏より、グローバルでのマネタイズの状況と、日本でも利用可能なAmazon Payを使ったスキルの開発方法、さらに日本では未対応のスキル内課金についての紹介が行われた。
マネタイズの方法には大きく分けて「Amazon Pay」と「スキル内課金」の2つがある。一番の違いは、スキルの中でモノを購入するEC機能なのか、コンテンツ自体を購入するのかという違いだ。
Amazon Payについては先日発表があった通り、日本国内を対象としたスキルでも実装が可能で、「PIZZA SALVATORE CUOMO」、「出前館」、「JTBおでかけネット」など、既にいくつかの対応スキルが公開されている。
一方のスキル内課金については、現在アメリカ国内向けのスキルのみが対象となり、日本のスキルには未対応となっているが、近い将来、日本でも対応予定だ。
スキル内課金とは、AppleやGoogleによるスマホ内課金のような仕組みで、音声対話によってコンテンツそのものに課金することができる。
課金の種類には、買い切り型、サブスクリプション型、消費型といった種類がある。
この仕組みはスキルコネクション(スキルから別の機能を呼び出す仕組み)により実現される。購入意思の確認などはAlexaの機能が行い、スキル自体に実装する必要はない。
Amazonの手数料は30%で、開発者には70%が支払われる。
Amazon側がディスカウント(期間限定セールなど)を行う場合でも開発者には70%支払われる。Amazonの取り分である30%の中から負担されるとのことだ。例えば、プライム会員は20%オフで課金できる予定だが、その場合でも開発者には70%が支払われる。このように、ユーザーが実際にいくらで購入することになるかはスキル内では判断できないため、スキル内で金額については言及せず、金額の明示はAlexaの機能が担当する。
スマホアプリのように課金ができるようになれば、これまで以上に面白いコンテンツが出てくるだろう。
Alexaビジネス本部の小林氏とAmazon Pay事業本部の中村氏より、グローバルでのマネタイズの状況と、日本でも利用可能なAmazon Payを使ったスキルの開発方法、さらに日本では未対応のスキル内課金についての紹介が行われた。
マネタイズの方法には大きく分けて「Amazon Pay」と「スキル内課金」の2つがある。一番の違いは、スキルの中でモノを購入するEC機能なのか、コンテンツ自体を購入するのかという違いだ。
Amazon Payについては先日発表があった通り、日本国内を対象としたスキルでも実装が可能で、「PIZZA SALVATORE CUOMO」、「出前館」、「JTBおでかけネット」など、既にいくつかの対応スキルが公開されている。
一方のスキル内課金については、現在アメリカ国内向けのスキルのみが対象となり、日本のスキルには未対応となっているが、近い将来、日本でも対応予定だ。
スキル内課金とは、AppleやGoogleによるスマホ内課金のような仕組みで、音声対話によってコンテンツそのものに課金することができる。
課金の種類には、買い切り型、サブスクリプション型、消費型といった種類がある。
買い切り型 | 課金をすることをコンテンツを購入でき、いつでも何回でもそのコンテンツを楽しめるというもの。 |
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サブスクリプション型 | 一定の期間あたりの金額を支払うことで、その期間内ならコンテンツを楽しめるというもの。 |
消費型 | ポイントの購入など、消費すれば無くなってしまうが、再度課金することもできるというもの。 |
この仕組みはスキルコネクション(スキルから別の機能を呼び出す仕組み)により実現される。購入意思の確認などはAlexaの機能が行い、スキル自体に実装する必要はない。
Amazonの手数料は30%で、開発者には70%が支払われる。
Amazon側がディスカウント(期間限定セールなど)を行う場合でも開発者には70%支払われる。Amazonの取り分である30%の中から負担されるとのことだ。例えば、プライム会員は20%オフで課金できる予定だが、その場合でも開発者には70%が支払われる。このように、ユーザーが実際にいくらで購入することになるかはスキル内では判断できないため、スキル内で金額については言及せず、金額の明示はAlexaの機能が担当する。
スマホアプリのように課金ができるようになれば、これまで以上に面白いコンテンツが出てくるだろう。
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